昨年11月3日の大統領選では、開票3日目の夜中に突然バイデンが「勝てるはずのなかった」複数の州でリードし、そのまま大統領に当選してしまった。
バイデンは投票前から息子ハンターと共に金銭その他のスキャンダルが山盛りだったにもかかわらず、また投票後も一般世論やトランプ陣営や共和党州議会などから投票結果に関する「異論」や「訴訟」が次々と提起されたにもかかわらず米国主要メディアやSNSが完全に無視してしまった。それどころか選挙人開票日の2021年1月6日にはトランプが連邦議会へのデモ隊突入を扇動したとまでメディアにでっち上げられ、そのまま1月20日にバイデンが新大統領となってしまった。
バイデンを当選させた功労者は、民主党首脳、共和党内の反トランプ勢力、左派（共産党）勢力、黒人などマイノリティ、主要マスコミ、コロナ禍を利用した多数の「身分証さえ必要ない」郵便投票と不在者投票、反トランプ（つまり親中国）の米大手企業、そして最後はもちろん中国共産党だったはずであり、そこで大規模な不正投票が行われた。
そんな「正式に米国民に信認されたとは言えない」かつ「上記のように米国及び世界の政治に好ましくない勢力の支持を受けた」バイデンが新大統領になってから100日が過ぎた。
もともと米国では100日間は大統領と連邦議会等の関係が良好とされるが、その100日も過ぎたためそろそろ問題が出てくるはずである。そもそも認知症を強く疑われるバイデンは米国民やマスコミや外国首脳との直接対話を極端に嫌い（最初にホワイトハウスを訪れた菅首相も決して歓迎されなかった）、ますます何を考えているかがわかりにくい。「いったい誰がバイデンとホワイトハウスを操っているか？」がわからない不気味な政権である。
そもそも大統領選の開票中に不正投票機・ドミニオンのドイツにあったサーバーを回収しようとした勢力と銃撃戦となって負傷した（または死亡あるいは拘束された）ジーナ・ハスペルCIA長官は今も行方不明のままである。またそのドミニオンの不正投票機の米国導入に関わったナンシシー・ペロシ下院議長の関係者も糾弾されることはない。つまり大統領選には未解決事件がたくさん残っているが、すべてに蓋がされている。
そんな中で先日からアリゾナ州において州共和党議員の奮闘で「やっと」大統領選投票の再集計が行われているが、州民主党議員や民主党系の判事があからさまな妨害を繰り広げている。アリゾナ州はもともと共和党有利の州であるが、結果は1万票差でバイデンが勝利し、あからさまに不正が疑われた州の1つである。現時点ですでに州最大のマリコパ郡で投票総数が投票手続き数より2万票ほど多いことが明らかになった。どうせこれも「うやむや」になるが、トランプ陣営は2022年の下院議員選と知事選で有利になればよいと考えている。
余談であるがこの再集計作業を行っている体育館が「放火」されるという噂が絶えず、アリゾナ警察（基本的に共和党支持）が偵察機を飛ばして警戒している。また共和党内部でこの再集計を含めて反トランプの最先鋒がリズ・チャイニー・下院共和党会議議長（下院のNo3）である。ブッシュ（息子）政権時の副大統領で軍産複合体の利益代表だったディック・チェイニーの実娘であるが、2022年の下院議員選では落選の可能性が強い。
バイデンに話を戻すが、大統領の施政方針を連邦議会で表明する「一般教書演説」をスルーし、4月28日に「自らの100日間の功績を自慢するだけの議会演説」に替えてしまった。それもワクチンの供給加速くらいしか自慢するものがなかったが、そのワクチンも2020年3月時点で83億ドルの開発資金を「最初のコロナ対策財政支援」として支給したトランプの功績である。実際は製薬各社が治験結果を大統領選後に「わざと」遅らせたため、バイデンが自分の功績にしてしまった。
しかしバイデンは「自らの」功績をもっと目立つものにするため、経済再開を急がせ、遊興施設やレストランの営業再開も急がせる。米国のコロナ感染者は年初のピークである1日30万人から5～6万人まで減少しているが、依然として「高水準」で、ワクチンの効果とくに変異種との関係がまだ確定的ではない。つまり再度感染爆発となるリスクもあり。バイデンの「自慢」のためだけに「米国民を命の危険に晒している」ことになる。
バイデンの外交はブリンケン国務長官やサリバン国家安全保障担当補佐官など「オバマ系の官僚」にリードされ、ロシアと敵対し、イランと親密になり、アフガニスタンやドイツからの米兵撤収にモタモタし、イスラエルやサウジアラビアとの関係まで微妙になっている。
最も重要な対中国政策であるが、ウイグルなど人権問題は強気で（内政問題と言われれば何もできない）、環境問題では協力し（二酸化炭素排出量削減目標は中国だけが大変に優遇されており露骨な親中国戦略である）、最重要の通商問題や技術漏洩については「強力な競争相手であるが負けない」というだけで何の規制も制裁も加えない。そのうちトランプの制裁はすべて骨抜きになる。
さすがにバイデンは親子ともども金銭的にも大統領選でも「散々お世話になった」中国共産党に対して「すぐにあからさまに味方する」わけにはいかないため、見かけ上は（あまり関係ないところで）強気を装っている。しかし間もなくあらゆる分野で中国の「言いなり」になるはずである。米国内でも巨大企業を中心に中国との接近を「好ましい」と考える勢力も多く、このままでは日本は尖閣に限らずすべてで梯子を外される。
そうでなくても日本では以前から親中国勢力が跋扈しているため、RCEPを簡単に議会承認し、中国海警法にも中国人の日本での不動産購入にも何の対策も打てない。
ここで断言するが、バイデンは間もなく「あからさまな親中国路線」に舵を切り、日本では以前から跋扈する親中国勢力も呼応して「ますます赤化」してしまう。以前はそうは言ってもトランプ・安倍晋三コンビが抑止力となっていたが、現在の日本は中国の攻撃に対して「全くの無防備」である。
覚悟して対処しなければならない。
2021年5月6日