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いよいよFRBの総資産縮小が始まる

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 米国 | 2022年4月06日 |

いよいよFRBの総資産縮小が始まる

 昨日(4月5日)のNY市場では、10年国債利回りが2019年3月以来の2.6%に接近し、NYダウが280ドル安の34641ドル(終値、以下同じ)となったが、ウクライナ侵攻後の安値である3月8日の32632ドルよりまだ2009ドル(6.1%)も高い。

 また長期金利上昇を受けドル高も再燃し、本日(4月6日)東京時間午前中には円相場が1ドル=124円に再び接近し、対ユーロでも1ユーロ=1.089ドルまで上昇している。

 昨日のNYダウ下落の最大理由が、FRBで最もハト派とされるブレイナード理事(副議長に指名されているが議会承認が済んでいない)の「FRBは5月にも急速な総資産縮小に取り掛かる」との発言である。わざわざ最もハト派のブレイナード理事に発言させたところにFRBの「焦り」が感じられる。

 FRBは3月FOMCの0.25%利上げでゼロ金利を解消しており、年内に残る6回のFOMCすべてに利上げがあるとドットチャートが示している。しかも最近はその利上げペースがさらに加速している。ウクライナ侵攻によりエネルギーや穀物価格が急上昇しており、2月で前年同月比7.9%上昇していたCPIがさらに加速することが明らかだからである。

 しかし今回の物価上昇は供給要因と手厚い失業保険加算金で潤った労働者が職場に復帰せず人手不足による賃金上昇が続いているからであり、多少政策金利を上げたところで急に落ちつくものではない。40年前にはボルカーFRB議長が短期金利を20%超、10年国債利回りを13%まで上昇させる超金融引き締めで。1981年に13.5%だった年間物価上昇率を1983年には3.2%まで抑え込んだ。

 しかし現在では現実的ではない。というより10年国債利回りは40年前の13%をピークに現在まで(その後の金融引き締め期を含めて)趨勢的に下落している、これは米国の潜在成長率が趨勢的に低下し現在は2%程度となっているからである(コロナにより落ち込んだ経済活動の「回復需要」が終わればそんな成長率に戻るはずである)。つまり現在の米国経済は大幅な(例えば2.5%でも)利上げに耐えられない。物価上昇が収まる前に経済が失速してしまうはずである。

そこで「もう1つの金融政策正常化」であるFRB総資産縮小を急ぐわけであるが。実は株式や不動産など「実物資産」に対する影響は、こちらのほうが「はるかに」大きい。

コロナ直前の2020年2月末に4.2兆ドルだったFRB総資産は、直近(2022年3月末)には9.0兆ドルまで膨らんでいる。つまりこの2年間でFRBは4.8兆ドルもの資金を市場に供給しているが、その金額は明らかにコロナから経済活動を回復させるために必要な金額を大幅に超えており、その過剰な資金は株式など実物資産に流れ込みレバレッジをかけて「資産バブル」を形成していった。

ここでFRB総資産が「急速に」縮小するなら、今度は逆のレバレッジをかけて株式など「資産バブル」を収縮させるはずである。ウクライナ侵攻やエネルギー価格の急上昇それにFRBの利上げ加速予想にもかかわらず世界の株式市場が堅調な理由も、FRB総資産が膨らんだままだからである。蛇口の閉め忘れである。

 そこが「急速に」修正されるなら、今度こそ株式や不動産など「資産バブル」が急激に修正され、そちらのほうが物価沈静化にも効果があるはずである。

 現在でもFRBは保有債券が償還になると自動的に再投資しているため、総資産縮小はその再投資を減らすことによって行われる。しかし市場からFRBが資金を吸収することは同じである。そして実際の吸収額より「市場から資金が引き揚げられる」との心理的マイナス効果の方が大きいはずである。

 そんなFRBの総資産縮小がいよいよ5月から始まる。それも「急速に」だそうである。身構えておく必要がある。

2022年4月6日

The Stray Times(有料版)の予告   154回

| 有料版記事予告 | 2022年4月03日 |

The Stray Times(有料版)の予告   154回

 4月4日(月曜日)夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集   日銀のご乱心!

 先週(3月28日~4月1日)の日銀は久々に国債市場に大きく参画した。28日には1日2回の指値オペ、29~31日には連続指値オペの事前公表、30日には定例オペの増額と追加特別オぺのオファー。31日には日銀の4~6月期国債買い入れ額を1~3月比1兆円以上の増額を発表などで、実際の買い入れも1週間で2兆8800億円に上った。

 明らかに世界の中央銀行による金融政策「正常化」に逆行するもので、長期金利上昇を無理やり抑え込んで円安を加速させるものでしかない。資源価格をはじめ世界の物価上昇加速に「円安加速」が加わり「悪い円安」となってしまう。2月28日には一時1ドル=125.10円と2015年8月以来の円安となった。

 2013年4月から「異次元」金融緩和を継続している日銀の金融政策も、そろそろ見直さなければならない。今週は日銀とその金融政策について「改めて」考える。

2  今週の「警戒すべき」銘柄    東芝

 意味のない会社2分割案が臨時株主総会で否決された東芝に対し、今度は「あの」ベイン・キャピタルが東芝の非上場を前提にした買収を検討している。ベインといえば東芝メモリ(現・キオクシア)の分離・売却に際し、さんざん「旨い汁」を吸ったものの中途半端で放り出していたが、今度は東芝全体を買収して非上場化するため、外部から全く見えないところで堂々と「食い尽くす」ことができる。

 旧・村上ファンドのエフィッシモ・キャピタルも「グル」である。それにしても東芝はどうしてこんな話に乗っかってしまうのか? コンプライアンスを重視するあまり社外取締役を掻き集めるも、その中にハゲタカの利益を代弁する者が複数含まれていたからである。コンプライアンス重視の弊害である。

 今度こそ東芝が「消滅」してしまいそうなので、その前に「書くべきこと」を書き残しておく。

3  お勧め「書籍」コーナー

 未定です。

2022年4月3日

最新有料記事サンプル


2022年5月23日配信分
今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

 まずあまり関係がなさそうな話から始める。

 先週末(5月20日)に発表された4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.5%上昇(3月は同1.2%上昇)、除く生鮮食料品では同2.1%上昇(3月は同0.8%上昇)と、消費税上げの影響を除くと2008年9月以来…


2022年5月23日配信分
特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

その1  最初に問題提起

 米国株を中心に考える理由は、依然として米国株の動きが世界の株価に大きな影響を与えているからと、米国の物価、経済活動、企業業績、金融政策等が株価に与える影響が比較的「理論通り」だからである…


2022年5月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週は百田尚樹氏が書いた「最初のミステリー」が文庫化されたタイミングでご紹介する。実は百田氏の作品は「日本国紀」が同じように文庫化されたタイミングで読んだだけである。

 このコーナーでもご紹介した日本通史であるが、ところどころ創作が入っており、歴史書なのか歴…