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The Stray Times(有料版)の予告 第88回目

| 有料版記事予告 | 2020年12月20日 |

 12月21日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  久々に世界の株式など金融市場について 何が変わったのか?

 ここのところ米大統領選をめぐる話題ばかりで、肝心の金融市場について詳しく書けていなかった。米大統領選や、それに伴う米国の分断などは「だいたい」書けたため、いったん「お休み」にする。

 そこで今週は、金融市場について「だけ」にする。コロナウイルスがまた世界的に急拡大しているが、ワクチン投与も始まっており世界の株式市場は好調である。ちょうど年末が近いため、株式など世界の金融市場の位置関係や方向を検証しておく必要がある。まず先進国の中央銀行による金融政策決定があったばかりでもあり、その辺からスタートしたい。

 すでに「大きな歪(ひずみ)」がいくつも表れ始めている。「すぐ」には心配はないものの、頭に入れておくべきポイントは多いと感じるからである。

2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」   ソニー編

 まだ迷っているが、19年ぶりに株価が1万円を回復したソニーを取り上げたい。

 ソニーに限らず、トヨタ、キーエンス、任天堂など、何年ぶりの高値となる銘柄は多い。個別の業績等の追い風もあるが、日本の株式市場を取り巻く環境が少しずつ変化しているのかもしれない。株式市場というものは「何か」を暗示することが多いものである。

3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

  まだ決めていません。

2020年12月20日

ラドクリフ・レポートに注目すべき

| 日本 | 米国 | 中国 | 世界情勢 | 2020年12月18日 |

 米国大統領選は12月14日に選挙人投票が行われ、バイデンが次期大統領に「確定した」と日本でも報道されている。しかしこれは発表されている米国各州の大統領選結果に基づく選挙人投票が「行われたと仮定しただけの」予想にすぎない。

 選挙人投票用紙は厳重に封印されてワシントンに送られ、来年1月6日の上下院合同会議で開票される。そこで集計責任者である上院議長(ペンス副大統領)が最終確認して「初めて」次期大統領が正式に選ばれる。

 つまり現時点ではまだバイデンは正式な次期大統領ではなく、また来年1月6日に機械的に次期大統領になるというものでもない。トランプ陣営はまだまだ法廷闘争を繰り広げるからである。

 トランプの法廷闘争といっても、テキサス州がペンシルベニア州など4州を郵便投票の投票方式を州議会に諮らず変更した憲法違反であると訴えていたが、連邦最高裁が12月11日に棄却している。つまりトランプには逆転の芽はなくなったとされているが、決してそうではない。

 選挙人投票も、バイデンが勝利した7州(よく言われる激戦6州にニューメキシコ州が加わり、その選挙人総数は84名になる)の共和党州議会議員が「独自に」選挙人を選び、トランプに投票している。つまりこれら7州の選挙人投票は、バイデンへの投票とトランプへの投票が「二重に」行われていることになる。正確にはトランプへの選挙人投票は州議会全体の正式な手続きを経ていないため、法的には効力がない。しかし今後、連邦最高裁が大統領選の投票結果に対して何らかの疑義を認定したなら、トランプへの選挙人票が代わって効力を持つこともありうる。つまりトランプ陣営あるいは共和党州議会議員は、今後の展開について「ある程度の」勝算があると考えるための行動となる。

 今回の大統領選ではバイデン陣営あるいは民主党、それに中国共産党などによる大掛かりな不正投票が行われたとされ、それに民主党(一部の共和党も含まれる)が主導する州政府や、一部の国家機関まで協力していたと言われている。

 これらの「手口」や、そもそも大統領選中に明らかになったバイデン親子の金銭スキャンダルさえも、米主要メディアが無視し続けている。日本の主要メディアも同じであるが、ユーチューブなどに情報が溢れ返っているため(玉石混交で大半は無視すべきレベルであるが)ここでは繰り返さない。しかし単なる一部の陰謀論者が騒いでいるだけならここまで騒ぎが大きくならない。

 そこでやっと表題のラトクリフ・レポートである。

 トランプ大統領は2018年9月12日に「外国政府が米大統領選に関与した事実があれば国家情報長官は投票後45日以内に報告書を大統領に提出しなければならない」との大統領令を発布していた。ラトクリフとはその国家情報長官のジョン・ラトクリフのことで、トランプの最側近である。また国家情報長官とはCIAやNSAなど16もの情報機関を統括する重要ポストである。

 この大統領令は当時迫っていた中間選挙を意識したものであつたが、トランプは2016年の大統領選にも(あるいはもっと以前から)外国政府の関与があった事実を把握しており、当時の国家情報長官だったダン・コーツの進言を取り入れたものである。

 その報告書は大統領選から45日目の12月18日に提出され、当然にトランプは大々的に公表する。今回はホワイトハウスの正式発表であるため、主要マスコミも無視できないはずである。それでも無視するかもしれないが、最近主要メディアにとって代わりつつある新興メディアは報道する。

 その内容は外国政府(主に中国政府)の関与だけでなく、それに協力したバイデン陣営や
民主党、その民主党が(一部共和党が)支配する各州政府に一部国家機関などの「行動」が盛り込まれているはずである。

 そしてトランプには「米国が外国政府から攻撃されている」として国家非常事態宣言さらには戒厳令まで宣言する可能性がある。これこそ外国政府に扇動された米国民を守るために憲法で認められた現職大統領の権限内である。そうなると軍部が全米の治安維持のために出動する。そのためにトランプは11月9日にエスパー国防長官を解任し、国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー長官を後任の国防長官代行とし、12月16日には軍トップの継承順位を大統領令で定めて非常事態に備えている。

 繰り返しであるが、トランプは大統領選敗戦を認めたくないため「悪あがき」をしているわけではない。日本では全く報じられていないが、すでに米国世論は完全に2分され治安状態は最悪である。

また外国政府(とくに中国政府)への協力者も炙り出されている。上院共和党の最高権力者であるマコーネル院内総務(日本でいえば自民党幹事長、総務会長、国会対策委員長を兼ねたような強大なポスト)と中国政府の関係まで飛び出している。別にバイデンは主役ではなく「都合の良い傀儡」であり、いつでも交代させられるが、カマラ・ハリスはもっと厄介である。

 もともと米国より中国勢力が多数浸透している日本の影響が最も大きく、それだけ米大統領選の結果が気になるのは当然である。Newsweek日本版はわざわざ「米国の選挙権もない日本で、トランプが正しいとかバイデンは不正だらけだとの議論があるのは滑稽である」と批判しているが、全く適切ではない。

「平和ボケ」というより「親中国ボケ」した日本はもっと緊張感をもって、ラトクリフ・レポートを待つべきである。

 

2020年12月18日
 

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