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案の定カオスに突入する米大統領選

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 日本 | 米国 | 中国 | 事件 | 2020年11月06日 |

 現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

 ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州(選挙人10名)とミシガン州(同16名)で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だけが「どこからともなく」現れたことになる。「おかしい」とのツイッターは当然のようにすべてブロックされている。

 ウィスコンシンもミシガンも(ペンシルべニアもアリゾナも怪しいが)登録有権者数から考えて「ありえない」投票数となる。米国大統領選が、アフリカの独裁国やベラルーシのような選挙だった可能性がある。

 その結果、バイデンの獲得選挙人数が「突然に」253名となった。勝者となる270名まであと17名である。一方でトランプ候補は総取り方式ではないメーン州から1名を獲得したものの214名にとどまる。
 
 残るは西部のネバダ州(6名)とアリゾナ州(11名)、東部のペンシルバニア州(20名)、東南部のノースカロライナ州(15名)とジョージア州(16名)、それにアラスカ州(3名)の6州である。

 このうちネバダ州、アリゾナ州はバイデンがリード(していることになっており)、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州それにアラスカ州ではトランプがリードしているが、郵便投票の開票が進むにつれてバイデンが追い上げ、最終的にはペンシルべニア州ではバイデンが逆転してしまうことになる。

 つまりこのまま郵便投票を含めて開票が進めば「いずれ」バイデンが当選してしまうことになる。

 トランプはさっそくペンシルべニア、ノースカロライナ、ジョージアで郵便投票に「不正」があったとそれぞれの州裁判所に提訴しており、ネバダ州では州当局が開票速報を打ち切り(郵便投票が11月10日まで受けつけられるからだと思われる)、バイデンが勝利したウィスコンシン州とミシガン州では得票差が少なかったことを理由に再集計を求めることになる。

このままだとトランプは分が悪い。バイデンはすでに政権移行チームを発足させている。
 
 さてここで改めて疑問が起こる。ここまで書いた今回の怪しげな投票を考慮しなくても、バイデンには選挙期間中、本人や息子ハンターの中国やウクライナの不正資金(つまり賄賂)疑惑などを含むスキャンダルが次々出てきたにもかかわらず、7100万人もの米国人がバイデンを「大統領にふさわしい」と判断したことになる。米国人はそんなモラルのない国民だったのか?そうではなく、情報から隔離されていただけである。

 米国の主要メディアがこれらバイデン・スキャンダルを全く取り上げなかったことや、ツイッターやフェイスブックがそれらのニュースの拡散をブロックしたことなども含め、マスコミを含む米国全体が「想定以上に中国の影響下に組み込まれていた」ことになる。

 それはバイデンだけでなく最近の民主党政権全てについて言えるような気がする。そもそも貧乏学生だったはずのビル・クリントンやバラク・オバマが、どうして「金のかかる」知事選や上院議員選や大統領選を戦い抜くことができたのか?

 今回のバイデンにしても、現職のトランプよりはるかに潤沢な選挙資金を使っていた。今後もトランプが法廷闘争を仕掛けてようにも、もうトランプサイドには十分な資金がなく、バイデンはすでに300名以上の著名弁護士を高額で雇い「準備万端」である。

 このままバイデン政権となれば、トランプが打ち立てた対中通商政策やファーウェイ対策や香港国家安全法への反対運動などすべて「消えて」しまう。

 全く同じことが日本でも起こる。菅政権における外交もすべて親中国路線となり、習近平の国賓訪日が重大国事となり、尖閣列島など「いつの間にか」中国に実効支配されてしまう。

 開始された臨時国会が日本学術会議一色であるが、これは国費を使う学術会議が中国のための研究をすべきではないというだけの話であるが、やがてもっとおおっぴらに中国の研究を国費で行う組織になってしまう。

 日本も大変な事態になると覚悟しておかなければならない。

2020年11月6日

The Stray Times(有料版)の予告 第81回目

| 有料版記事予告 | 2020年11月01日 |

 11月2日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

 
1 特別特集  米国大統領選を奥深く理解するために  3回目(最終回)

 11月3日の大統領選挙を予想するために、米国の建国史、政治史を検証しておこうと始めたシリーズであるが、思わぬ長文(3回目)になり、とうとう大統領選前日になってしまった。

 今週は主にリンカーン(共和党)が登場した1860年の大統領選と、自由州と奴隷州の争い、民主党と共和党の争い、そして南北戦争を経て2大政党の政策・支持基盤の変遷を取り上げる。それで今回の大統領選の混沌が、少しは理解できるような気がする。

 そしてもちろん今回の大統領選の直前予想と、考えられる混乱も最後に書くことにする。

 
2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  ヤマダ電機と大塚家具編

 上場企業の7~9月期(4~9月期)決算発表が続いており、取り上げるべき企業がたくさんあるが、今週は昨年12月にヤマダ電機が過半出資した大塚家具の「その後」である。

 10月28日に大塚家具の大塚久美子社長が12月1日に辞任すると発表した。ヤマダ電機の出資から1年弱のことである。大塚家具の業績予想は改善しているもののまだ赤字であるため「約束通り」責任を取らされたことになる。
 
 結果論であるが、大塚家具はここ数年「もっと取るべき方法」があったのではないか?と強く感じる。またヤマダ電機も家電量販店としての将来は決して明るくなく、多角化が必要だったはずである。すでに住宅部門に進出しているため大塚家具への出資も違和感はないが、両社とも現状を検証してみる必要はある。

 
3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

 まだ未定

 
2020年11月1日

最新有料記事サンプル


2020年11月23日配信分
特別特集  どこまで揉める米大統領選、バイデン政権の予想閣僚、世界の金融市場

 今週は書くことが多いので、できるだけ脱線せずにコンパクトに書いていきたい。

その1  どこまで揉める米大統領選とバイデン陣営や民主党による不正投開票の実態

 米大統領選におけるバイデン陣営、民主党、外国勢力(中国、ベネズエラ、キューバなどの反資本主義、反米勢力)が加担した大規模な不…


2020年11月23日配信分
株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 ソフトバンク・グループ(以下、SBG)編

 やはり恒例なので今回も2020年7~9月期決算発表を受けたSBGを取り上げる。寡占の携帯電話会社で「ぼろもうけ」していた同社が、IT関連の有望未公開企業への投資会社に変貌したと思えば、最近はいつの間にアリババだけ残してGAFAなど巨大IT上場企業への投資会社になっているSBGである。

 本誌は以前から、寡占…


2020年11月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

 最近の特別特集では連続して米大統領選を取り上げているが、その根本は世界の資本主義を破壊する共産主義・社会主義の「手段を択ばない」クーデターへの警戒である。

 そして現実的には、その懸念がぴったりと当たり、バイデン政権が誕生しようとしている。その辺は今週も特別特集に繰り返し書いているので読…