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5月FOMCは0.5%利上げと6月からの総資産縮小を決定

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 為替編 | 米国 | ドル(円) | 2022年5月05日 |

5月FOMCは0.5%利上げと6月からの総資産縮小を決定

 FRBは5月4日まで開催されていたFOMCの結果を午後2時(日本時間5日午前3時)に発表した。内容はほぼ事前予想通りで、政策金利(FF翌日物誘導金利)を0.5%引き上げて0.75~1.0%とし、パウエル議長は「必要とあれば中立水準(後述)以上に引き上げることも躊躇しない」とさらなる早急な利上げを示唆した。

 同時に6月1日からFRB総資産を月間475億ドル減らすことが決定された。また総資産縮小は開始3か月後に最大950億ドルまで拡大するとも付け加えているが、これは開始1か月後としていた事前予想から「後退」している。

 発表を受けて金融市場では過度の金利上昇懸念が後退し、10年国債利回りが発表直前の2.99%から2.93%へ、2年国債利回りが同じく2.81%から2.64%へ低下している。ドルも下落し、対円で1ドル=130円前後から129円近くまで、対ユーロで1ユーロ=1.050ドル前後から1.062ドルへ、それぞれ下落し、また発表前には辛うじてプラス圏だったNYダウも932ドル高となった。

 米国の消費者物価は2021年3月から目標である2%を上回り加速していたが、FRBは頑なに物価上昇は一時的と超緩和金融政策を放置していた。2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してエネルギー価格や穀物価格をはじめ物価上昇がさらに加速する中で、2022年3月(先月である!)のFOMCで「ようやく」0.25%利上げしてゼロ金利を解消し、FRBの新規資産買入れをゼロにしただけだった。

 3月のCPIが40年ぶりの前年同月比8.5%上昇、PPIが過去最大の同11.2%上昇となる中で(4月分は5月11~12日に発表)、超金融政策の正常化を優先せざるをえない状況である。しかしここにきて米国だけでなく世界経済が「はっきりと」息切れしている。

 2022年1~3月の米国GDPは前期比年率換算1.4%のマイナス成長で、2021年10~12月期の6.9%成長、2021年通年の5.7%成長から大きく落ち込んでいた。また最近発表される景況感指数は軒並み低下している。

 FRBはこの状態で、利上げを急ぎ、ほとんど同時に総資産縮小に取り掛かる。

 今回の利上げ幅の0.5%は2000年5月以来20年ぶりである。先ほど出てきたパウエル議長の言う「中立水準」とは、経済活動を加熱も減速もさせない政策金利のことでFRBは3月のFOMCで2.4%(2.25~2.5%)としている。次回修正されるとすれば6月のFOMCである(年4回、ドットチャートなどと共に公表される)。

 つまりFRBは、「中立水準」まで利上げしても米国経済は加熱も減速もしないなら、できるだけ早急に「中立水準」まで利上げして物価上上昇を沈静化させようと考えていたが、今回のパウエル議長はさらに踏み切んで「中立水準」を上回る水準まで早急に利上げする可能性にまで言及した。

 ところが米国経済も世界経済も減速しているため、3月時点で設定した「中立水準」も大きく低下しているはずであるが、そこが考慮されていない。それに利上げだけで現在の物価上昇を沈静化させるなら、政策金利をボルカー議長時代の10%超にしなければならない。

 しかし今回の利上げで政策金利が0.75~1.0%となったため、すでに「現時点の中立水準」に近づいているはずである。もし6月と7月のFOMCでも0.5%ずつ利上げするなら、物価上昇が沈静化する前に、米国経済に急ブレーキが掛かってしまう。

 また今回のFOMCで6月1日からFRB総資産を毎月475億ドルずつ減らし、3か月後には毎月950億ドルずつ減らすと発表した。現在9兆ドルのFRB総資産を2023年の年末までに1.6兆ドルほど減らすペースである。

 FRBの総資産を減らせても物価上昇にはほとんど影響がない。ただFRB総資産が拡大すれば「レバレッジをかけて」株式市場に資金が流入したため、逆にFRB総資産が縮小すれば「レバレッジをかけて」株式市場から資金を引き揚げられるはずである。

 前回の金融政策正常化は、2015年12月から2019年1月までかけて政策金利をゼロ金利から合計2%引き上げ、FRBの総資産縮小は利上げ開始から22か月後の2017年10月から取り掛かった。それでも2019年に入ると米国経済が減速気味となり、2019年7月には利下げを開始し総資産縮小も打ち切っている。

 それに比べて現時点では、すでに米国経済が減速している中で「はるかに」早急な金融政策正常化に踏み切ることになる。価上昇が沈静化する前に。米国経済が失速する恐れが高まっていると強く感じる。

2022年5月5日

The Stray Times(有料版)の予告   158回目

| 有料版記事予告 | 2022年5月01日 |

The Stray Times(有料版)の予告   158回目

 5月2日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  再び急落した米国株 131円台まで急落した円相場

 NYダウは先週末(4月29日)に再び急落して939ドル安(2.77%安)の32977ドルとなり、NASDAQ総合指数はさらに大きい536ポイント安(4.17%安)の12234ポイントとなった。NYダウは史上最高値となった1月4日の36799ドルから10.6%の下落であるが、NASDAQ総合指数は本年高値となった1月3日の15832ポイントから22.1%も下落している。

 直接のきっかけはアマゾンが2022年1~3月期の決算発表を受けて14%も急落したことであるが(今週の「注目すべき銘柄」に詳細を書く)、これも含めて最近の米国株市場が(というより世界の金融市場全体が)「悪材料」に過剰反応するようになってきた。経験的に警戒レベルを引き上げる必要がある。

 また27~28日の日銀政策決定会合をうけて円相場が一時1ドル=131.25円と20年ぶりの円安となった。これも過剰反応の1つである。

 今週は「ここからどうなる?」をいろんな角度から考えてみたい。

2  今週の「注目すべき」銘柄   アマゾン
 
 28日の引け後に発表されたアマゾンの2022年1~3月期決算は38億4400万ドルの純損失となった。7年ぶりのことであるが、純損失自体はリヴァンプの評価損76億ドルを計上したからで(2021年10~12月期に118億ドルの評価益を計上している)、あまり深刻に考える必要はない。

 それより問題は、アマゾンの「本業」であるEC事業に限りが見えてきたことである。1~3月期の売上高は前年同月比で7%の増加でしかなく、4~6月期予想も最大7%増とともに市場予想を下回っている。

 アマゾンの成長神話と、ぺゾスのビジネスモデルに「翳り」が出てきて、アマゾンの高株価(高PER)が維持できなくなる恐れがある。

 まずベゾスのビジネスモデルに「翳り」が見えているのかを検証する必要がある。同じようにネットの広告モデル、マスクのツイッターを使った市場誘導モデルにも「翳り」が見えているかも知れない。すべて株式市場に対す影響が大きい。

3  お勧め「書籍」コーナー

 今週も新刊本から選んでご紹介する。

2022年5月1日

最新有料記事サンプル


2022年5月23日配信分
今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

 まずあまり関係がなさそうな話から始める。

 先週末(5月20日)に発表された4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.5%上昇(3月は同1.2%上昇)、除く生鮮食料品では同2.1%上昇(3月は同0.8%上昇)と、消費税上げの影響を除くと2008年9月以来…


2022年5月23日配信分
特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

その1  最初に問題提起

 米国株を中心に考える理由は、依然として米国株の動きが世界の株価に大きな影響を与えているからと、米国の物価、経済活動、企業業績、金融政策等が株価に与える影響が比較的「理論通り」だからである…


2022年5月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週は百田尚樹氏が書いた「最初のミステリー」が文庫化されたタイミングでご紹介する。実は百田氏の作品は「日本国紀」が同じように文庫化されたタイミングで読んだだけである。

 このコーナーでもご紹介した日本通史であるが、ところどころ創作が入っており、歴史書なのか歴…