The Stray Times（有料版）の予告　　　163回目

　6月6日（月曜日）の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　反発した世界の株式市場　ここから注意するポイントは？　その2

　先週（5月30～6月3日）の米国株式市場も先々週に引き続いて上昇した。ところが米国経済を取り巻く環境はどんどん悪化しているとの発言が、評論ではなく現場から続いている。それにもかかわらず米国だけでなく世界の株式市場が上昇している。

　昨年も物価上昇が加速する中で株式市場の上昇が止まらなかったが、同じように「やりにくい環境」である。そんな中でここから注意するポイントを改めて考える。

　また今週は米国、欧州、中国、ロシアそれに日本を取り巻く国際政治の微妙な変化についても解説する。

　
2　　今週の「警戒すべき」銘柄　　　　　東芝

　久々の東芝である。東芝の指名委員会が5月26日にやっと定時株主総会に上程する取締役候補を発表した、また同じく特別委員会が定時総会までに東芝を買収・非公開化するスポンサーを絞り込む。

　どちらの委員会もコントロールする東芝の外国人社外取締役が描いた絵の通り、粛々と東芝がハゲタカに買収されようとしている。なぜそうなったのか？　買収・非公開化の弊害は？　もう止める手段はないのか？　などを「遅まきながら」考える。

3　　お勧め「書籍」コーナー

　未定です。

2022年6月5日

プーチンはどうしている？　習近平はどうしている？

　ロシア（プーチン）とウクライナの情勢は日々伝わってくるが、ますます膠着状態となっている。

もともとロシアのウクライナ侵攻は「ハンディキャップ戦」であるため、ネオコン（米軍事産業とバイデンなど政権中枢にいる政治家）が戦闘長期化のためにウクライナの軍備を補強し、ロシアに対する経済制裁を「小出し」にしてハンディを調整している。従って戦闘は短期で終結するはずがない。アフガニスタン戦争は20年続いたが、打ち切り決定はネオコンではないトランプだった。

またネオコンも、プーチン政権が倒れて停戦してしまっても困るため、ここでもハンディを調整する。従ってプーチン政権も噂されるほど弱くはない。

そうした中で中国（習近平）の動向があまり伝わってこない。もともと中国経済は不動産業界を中心に過剰債務問題を抱えていたが、それにゼロコロナ政策で上海など主要都市の経済活動を強引に止めてしまったため、足元の中国経済は（想像もつかないほど）落ち込んでいるはずである。

もともと中国では経済政策の最高責任者が首相（現在は李克強）であるが、習近平は李克強を徹底的に軽視して経済政策も牛耳ってきた。その結果は失政続きでツケが出ているところに、ゼロコロナという「新たな失政」を重ねてしまった。

そんな中で今秋には5年に一度の党大会があり、習近平が異例の総書記3期目を目指す。習近平は約10年前の総書記就任直後から綱紀粛正の名のもとに「政敵」をせっせと葬り、周辺を側近（茶坊主）で固めてきたため、その立場は失政の中でもまだ盤石に近い。

もちろん習近平はロシアの後ろ盾であり、その状況も自らの立場のために「最大限」利用するはずである。ここにきて戦闘が党大会までに決着しない可能性が出てきたため「戦闘終結をお膳立てした」とか「ダメージを負う（はずだった）ロシア復興を名目にその利権を大きく獲得する」なども党大会を有利に進める材料に使えない。

党大会における「対抗勢力」は胡錦涛（前総書記）・李克強（現首相）・汪洋（現政治局常務委員・序列4位）・胡春華（現政治局中央委員・副首相）と続く中国共産主義青年団（共青団）だけである。組織力で共産党の中で唯一勢力を保っているのが共青団である。
　
実は李克強は今秋の党大会でもまだ定年の68歳になっておらず、常務委員3期目の資格がある。これが習近平による李克強徹底軽視の最大理由である。その「おかげで」李克強自身は今秋の党大会で引退すると表明している。

　従って現時点で習近平の「対立候補」を挙げるとするなら胡春華となる。その胡春華とは5年前の党大会で「習近平の後継含みで乗務委員会入りする」はずだったため、その通りに習近平の後継となってもおかしくはない。

　胡春華はまだ常務委員会入りしておらず一段階下の中央委員であるが、過去に中央委員から2段飛びで総書記になったケースは江沢民と習近平本人がいる。

　胡春華は温厚な性格で敵が少ないといわれているが、チベット自治区と内モンゴル自治区の党委員会トップを務めており、異民族支配のプロである。しかしここは習近平と胡春華の選択ではなく、習近平の3期目を認めるかどうかの選択である。

　また最近気になった動きは、5月30日に王毅外相がフィジーで開催された太平洋島嶼10か国の外相会議に出席し、各国と安全保障条約を締結しようとしたものの失敗している。この安全保障上条約が締結されれば中国は一気に南太平洋で軍事的優位に立てるところだった。

　失敗の理由は、あまりにも中国の性急な動きがかえって10か国の警戒心を呼んだからであるが、中国もまだ根回しが不十分な中で「焦って急いだ」ことになる。ここでも最近の習近平の精神状態が推し量れる。

　王毅はこの責任を問われて失脚する可能性があるが、王毅こそ習近平3期目に入れば外交トップとなる人材である。習近平を取り囲む人材もますます劣化していく。

2022年5月31日