12月14日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　万策尽きたように見えるトランプ陣営、ここからどうなる？

　米連邦最高裁は12月11日にテキサス州が提起していたペンシルベニア州など4州の州政府による郵便投票方式変更を憲法違反とする訴訟を、「審議もせずに」門前払いした。

　テキサス州の訴訟には全米20州が参加もしくは賛同し、大統領選で少なくとも（盗まれた票は除外しても）7400万票を獲得したトランプ自身も参加し、何よりも米下院の共和党議員126名も賛同する訴訟を、米国最後の司法機関が「門前払い」したことになる。

　まさに万策尽きたように見えるトランプ陣営であるが、水面下の状況は大きく変化しており、必ずしもトランプ陣営にとってマイナスばかりではない。

　その辺を少し詳しく解説する。次期大統領を巡る争いは、来年1月6日まで「延長戦」に入っている。

　上昇が加速する世界の株式市場についても、いくつかの「気になる兆候」も加えながら書き加えるが、もちろんすぐに反落するとも考えにくい。

2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　ファイザーなど世界の巨大製薬会社編

　世界的なコロナ再拡大をうけてファイザーなど巨大製薬会社のコロナワクチンが、ロクな治験も行わずに世界的に発売されて巨額収益をもたらすことになる。一方で巨額買収を行った武田など日本の製薬会社はなぜ傍観しているのか？　とりあえず第1弾である。

3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

　　最近「書籍」ばかりであるが、今週も「書籍」である。

2020年12月13日

　12月7日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　やっぱりバイデン次期大統領となりそうな米国と世界の政治・経済

　やっぱり米大統領選はバイデンが「米国を古くから支配する民主党をさらに支配する勢力と諜報機関と巨大企業と中国共産党の連合軍」による不正選挙でトランプを抑え込み、次期大統領に「とりあえず」指名されそうである。

　しかしこれはあくまでも12月8日までの各州政府（州議会）による勝者認定において、トランプの法廷闘争が「新たな証拠が出てきても」無視されると言っているだけで、トランプの戦いは次期大統領選まで世論を巻き込んで「びっちり」4年間続くことを意味する。

　バー司法長官は12月1日、コネティカット州のジョン・ダーラム連邦検事を特別検察官に任命した。2016年の大統領選におけるロシア疑惑を巡るFBI捜査の発端について調査するためである。2020年の大統領選の間違いではない。その方がバイデンだけでなくオバマやヒラリーやコミー（当時のFBI長官）らに対するダメージが大きいからである。だいたい特別検察官は大統領が変わっても交代させられない。その辺の経緯から解説する。

　そうはいっても、とりあえずスタートするバイデン政権の経済政策と外交政策、それを受けた米国だけでなく世界の（日本も含む）金融市場全般についても、予想しておく。

2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　日銀編　　　後半

　先週では書ききれなかった日銀の2020年4～9月期決算から、とくに2013年4月以降の「異次元の質的・量的緩和」と、現在のコロナ禍における金融政策の問題点を解説する。FRBやECBや新興国の中央銀行の金融政策とも合わせて解説していく。

3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

　　未定です。

2020年12月6日