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間違いなく2022年の「爆心地」となるカザフスタン

| 政治・政策提言 | その他 | 2022年1月11日 |

間違いなく2022年の「爆心地」となるカザフスタン

 新春早々の1月5日(正確には4日深夜)、中央アジアのカザフスタンで燃料価格の大幅引き上げをきっかけに大規模な抗議デモが発生した。トカエフ大統領は即座にロシアが主導する旧ロシア連邦6か国から成る集団安全保障条約機構(CSTO)に部隊派遣を要請するとともに、自国の治安当局に「無許可の発砲」を認めるなど強硬な手段で抑え込み、10日には「法と秩序は完全に回復された」と宣言した。

 これまでに164名が死亡し、8000人が拘束されたようであるが、取り敢えず騒ぎはいったん収まった。

 カザフスタンは昨年末まで自動車燃料にも使われる液化天然ガス(LPG)価格に上限を設けていたが、新年になってこれを撤廃したためLPG価格が一気に2倍以上になり、これに不満を持った住民が抗議デモを起こしたとされる。しかし公開された数少ない映像で見る限り抗議デモや政府施設への攻撃は「統制」が取れており、単なる市民デモだったとも思えない。

 またCSTOを主導するプーチン大統領も10日には「破壊的な内外の勢力が状況を利用した」と暗に外国勢力の仕業と強調し、「(親ロシア)政権を揺るがす試みは許さない」と強く批判した。CSTOは2000人の治安部隊をカザフスタンに派遣しているが、この派遣は抗議デモ発生当日の5日に開始されている。

現在のCSTOはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6か国で構成されるが、すべて現在も強固な親ロシア諸国であるだけでなく、NATOや中国などを意識した「要地」にある国ばかりである。同じく「要地」にあるアゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタンはすでに脱退している。

 カザフスタンは1991年12月の独立以来、ナザルバエフ前大統領の独裁政権が続いていた。2019年3月に現職のトカエフ(前職は上院議長でナザルバエフの腹心だった)に大統領職は譲ったものの、引き続き安全保障会議議長として「院政」を敷いていた。ナザルバエフはベラルーシのルカシェンコ大統領と並び「旧ソ連時代の共産党幹部から現在もロシア連邦の影響下で独裁政権を維持する」生き残りである。

 ところがトカエフ大統領は5日には早くもナザルバエフに代って自身が安全保障会議議長を兼務すると発表した。この時点でプーチンが主導するCSTOがカザフスタン政府(というよりトカエフ)を支持して治安部隊を派遣しているため、自動的にナザルバエフは失脚したことになる。ナザルバエフの安否と居場所はいまだに確認できない。ちなみにカザフスタンの首都であるヌルスルタンはナザルバエフの名前から取っており、その未来的な市街地は黒川紀章氏の設計である。

 またトカエフ大統領は翌6日にはカザフスタンの治安機関である国家安全保障員会議長のマシモフを解任し、8日には国家反逆の容疑で拘束している。国家安全保障員会の前身はKGBで、マシモフもナザルバエフ前大統領の下で首相を務めた重鎮である。またトカエフは翌9日には、同委員会の副議長2名も解任している。

 ここまでの動きを見る限り、これは市民デモを利用した(自ら煽った可能性も強い)トカエフによるナザルバエフ追放のクーデターであるが、プーチンも即座にカザフスタン政情が動揺して反ロシア勢力や海外勢力が入り込まないうちに「素早く行動した」ことになる。ウクライナのように親ロシア政権が反ロシア政権にとって代わられる可能性を素早く排除したわけである。

 ここで「成り上がった」トカエフにカザフスタンを治める能力と人望があるかがポイントとなる。これも数少ない国民への演説映像を見る限り、それほどの実力者とは思えない。本当に実力者ならナザルバエフが大統領職を譲らなかったはずである。

 というのはカザフスタンとは地政学的にも国際政治的にも、また資源大国としても非常に重要な国であり、ロシアはもちろん中国や中東(特にトルコ、イラン、アフガニスタン=カザフスタンはイスラム教の国)とも関係が深いからである。日本との関係も悪くない。米国はブリンケン国務長官が9日になってカザフスタンがロシア主導の治安部隊を受け入れた経緯の説明を求めただけである。しかしこのカザフスタンで政変が起こると、その国際政治に与える影響は「破壊的」となる。

 地政学的にみるとカザフスタンはユーラシア大陸の「真ん中」に位置する面積272万平方キロ(世界9位、日本の7.3倍)もある世界最大の内陸国で、カザフ人(モンゴロイド系)が中心の人口は2020年でも1875万人と少ない。
 
 カザフスタンは日量160万バレルの原油をはじめ、「ほとんどありとあらゆる天然資源」に恵まれているが、とくにウランは埋蔵量も生産量も世界最大である。従って旧ソ連時代は核開発施設があり核実験も行われ国土が放射能で汚染された歴史もある。また領内にあるロシア唯一のバイコヌール宇宙基地はロシアがコントロールしており、先日の前澤氏もここから飛び立っている。

 またカザフスタンは米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘国で、5日以降インターネットが遮断されているためビットコイン価格も暴落している。

 カザフスタンは前述のCSTOだけでなく上海協力機構(CSO)のメンバーでもあり中国の一帯一路にも積極的に協力している。またイスラム教の国としてイスラム協力機構(OCI)やトルコが主導するチュルク評議会のメンバーでもある。

 繰り返しであるが、このカザフスタンで政変が起これば「ほぼ」世界中で大きな混乱が起こる。「成り上がり」のトカエフでは、安定政権を維持できないと危惧する。

2022年1月11日

The Stray Times(有料版)の予告   142回目

| 有料版記事予告 | 2022年1月09日 |

The Stray Times(有料版)の予告   142回目

 1月10日(月曜日)は祝日ですが、予定通り夕方に更新します。以下、予定内容です。

1, 特別特集  2022年の年頭に当たり「押さえておくべき」重要ポイント 新年分

2022年も株式を含む世界の金融市場は「波乱のスタート」となっている。昨年12月27日付けの本コーナーで、今年の「押さえておくべき」重要ポイントとして「コロナ感染は簡単に終息しない」と「世界経済はコロナが終息したとしても(しないはずであるが)減速する」、また新春1月4日の記事でも「世界の主要中央銀行がリーマンショック以来、資金をバラまき過ぎた弊害」と書いてきた。

今週もその流れに沿った解説となるが、「1月5日に明らかになった(まだ正式決定ではない)FRBの資産縮小開始が世界の株式市場に与える大き過ぎる影響」と「カザフスタン暴動拡大が与える国際政治・経済への大き過ぎる影響」を解説する。とくに後者は局地的な混乱で終わらないと「直感的」に考える。

2,今週の「期待すべき銘柄」と「警戒すべき銘柄」  トヨタ自動車

 今回から表題を変えたが、趣旨は従来と同じである。ただ目先ではなく、もっと大きな観点から捉えていきたい。銘柄推奨でないことも従来と同じである。そして本年最初の銘柄としてトヨタ自動車を選んだ。もちろん「期待すべき銘柄」であるが、不思議なことに本コーナーでこれまで取り上げたことがなかった。

しかしEVへの本格参入発表、2021年の世界販売は世界最大が確定的、上半期(2021年4~9月)の純利益1.5兆円、さらに世界的に始まっているグロース株からバリュー株への方向転換の流れなど、どれをとっても先週末(1月7日)の時価総額・37.6兆円は期待感がまだ十分に反映されていない。

 同時点におけるテスラの1.03兆ドル(119兆円)の3分の1しかないという「失礼な話」の解消だけでなく、メーカーからプラットフォーム化に成功したアップルの2.82兆ドル(325兆円)を追える可能性のある日本で唯一の銘柄と考える。

3、お勧め「書籍」コーナー

 お勧めしたい「書籍」がたくさんあり、まだ絞り切れていない。

2022年1月9日

最新有料記事サンプル


2022年5月23日配信分
今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

 まずあまり関係がなさそうな話から始める。

 先週末(5月20日)に発表された4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.5%上昇(3月は同1.2%上昇)、除く生鮮食料品では同2.1%上昇(3月は同0.8%上昇)と、消費税上げの影響を除くと2008年9月以来…


2022年5月23日配信分
特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

その1  最初に問題提起

 米国株を中心に考える理由は、依然として米国株の動きが世界の株価に大きな影響を与えているからと、米国の物価、経済活動、企業業績、金融政策等が株価に与える影響が比較的「理論通り」だからである…


2022年5月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週は百田尚樹氏が書いた「最初のミステリー」が文庫化されたタイミングでご紹介する。実は百田氏の作品は「日本国紀」が同じように文庫化されたタイミングで読んだだけである。

 このコーナーでもご紹介した日本通史であるが、ところどころ創作が入っており、歴史書なのか歴…