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The Stray Times(有料版)の予告 第73回目

| 有料版記事予告 | 2020年9月06日 |

 9月7日(月曜日)の夕方に、予定通り更新します。以下、予定内容です。
 
1 特別特集   安倍退陣の意味とアベノミクスの効果を検証する
 
 退陣する安倍首相の後任は、9月14日の自民党総裁選、9月17日の首班指名選挙を経て決定するが、既に菅官房長官の指名が確定的である。
 
 「菅首相」の経済政策や外交政策は基本的に安倍政権を踏襲すると思われるが、
そこでいくつかチェックしておく必要がある。外交面では米大統領選が重要となる。経済面でもアベノミクスの効果を検証して修正すべきところはそうすべきである。
 
 その前に安倍首相の退陣から、その時点でも本命ではなかった菅官房長官で確定した「たった数日間の早業とその主役」を検証する。
  
 
2   株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  総合商社編
 
 ウォーレン・バフェット率いる米バークシャー・ハサウェイが8月31日、伊藤忠など日本の大手総合商社5社の株式を、それぞれ5%超取得したと公表した。
 
 バフェットが市場を通じて日本株を大量取得することは過去にも記憶がない。それではなぜ総合商社なのか? 同様に取得が期待できる日本株セクターは何か?などを考えてみたい。
 
                      
3    お勧め「書籍」「映画」コーナー
 
 まだ未定
 
 
2020年9月6日

潮の流れは変わったのか?

| 株式編 | 欧州 | 米国 | 経済編 | 世界 | 日本 | 2020年9月04日 |

 9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安(2.78%安)の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安(4.9%)の11458ポイントとなった。

 NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2%安、アマゾンが4.6%安など、主要IT企業も軒並み急落となった。

 NYダウは昨年末の28538ドルを下回ったが、コロナウイルス・パニックで3月23日には18591ドルまで急落していたところから、前日(9月2日には)には29100ドルまで上昇していた。

 一方のNASDAQ総合指数は昨年末の8972ポイントから、3月23日には6860ポイントまで急落したが、前日(9月2日)には12056ポイントの史上最高値を更新していた。

 また8月末には世界の株式時価総額が89兆ドルと史上最高を更新したと報道されたばかりである。ちなみに同時点の世界の名目GDPは80兆ドル前後のはずで、世界の名目GDPに対する株式時価総額の比率は111%にもなる。

 この世界の株式時価総額は、リーマンショック前である2007年12月の62兆ドルから2008年12月末には28兆ドルまで急減し、同比率は120%から42%まで低下していた。また世界の株式時価総額は2019年12月の87兆ドルから本年3月には68兆ドルまで19兆ドル減少し、そこから8月末までに21兆ドル増加していたことになる。

 過去において同比率が100%を大きく超えた時期は、1999年のITバブル時、上記のリーマンショック前、トランプ減税が期待されていた2017年12月、そして今回の4回しかない。2017年12月と今回を「トランプ相場」と一括りにすれば3回である。そして過去2回は直後に大幅下落となった。

 さて前日に限ってみれば、とくに株式市場にとって大きなマイナス材料はなかった。というより米国経済も世界経済も前年比で1割近いマイナスとなり、そのコロナウイルスは相変わらず感染拡大を続けており(ワクチン開発が近いというプラス材料はあるが)、米国長期金利は2018年秋の3.2%、2019年末の1.9%から0.6~0.7%に低下したままである。

 いつも書いているが長期金利は中央銀行が国債を買い入れているから低下しているのではなく、経済活動の低迷、インフレ率や潜在成長率の長期低迷を市場が感じ取っているからである。最近のパウエル・FRB議長の「ゼロ金利を長期的に維持する」という発言も、逆に市場の経済活動にブレーキをかける効果しかない。短期金利(政策金利)も長期金利も上昇しなければ、経済活動を拡大させても高収益(高利回り)が期待できないからである。

 この悪循環は日本が大先輩であるが、米国もその状態に近づいていることになる。

 この状況の株式市場への影響は、最初の段階では(日本もまだその状態であるが)金融緩和・量的緩和によってあふれ出した余剰資金が経済活動へではなく株式市場に向かうため(企業の自社株買いも同じである)株価は上昇するが、どこかの時点で低迷する経済活動や企業業績との辻褄が合わなくなり、長期的に低迷(下落)するはずである。

 しかし「大先輩」の日本でもまだその状態ではないため、世界の株式市場が長期的に低迷(下落)するまでには、まだまだ時間がかかることになる。

 もちろん世界の株式市場は「今まで見たこともない悪材料」に見舞われれば「それなりに」下落するが、コロナウイルス・パニックや2016年6月の英国EU離脱時がそうだったように、まだその状態が改善していなくても株式市場は「すぐに」上昇トレンドに戻る。

 本日(9月4日)朝方の日経平均は300円程度の下落であるが、米国株安がパニックを引き起こしているようには見えない。

 従って今回の米国株安も、すぐに忘れ去られてしまうことになるはずである。

2020年9月4日

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