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The Stray Times(有料版)の予告   179回目

| 有料版記事予告 | 2022年9月25日 |

The Stray Times(有料版)の予告   179回目

 9月26日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  FRBは間違っている それなら日銀介入はどうなのか?

 やや刺激的な表題であるが、FRBの金融引き締めが急激すぎるという「政策論」ではない。米国経済ひいては世界経済をさらに低迷させることを前提に、さらに金融引き締めを強化・長期化させる権限がFRBにあるのかという「そもそも論」である。そこが受け入れられていないので株式など金融市場が混乱するのである。

 日銀介入については「効果がない」との批判が圧倒的に多いが(日銀はオペレーション代行だけで、決定権限は財務省にある)、その背景などを探っていくと「意外にしたたかな戦略」が見えてくる。しかし「その後」が重要である。

 今週は、この2つに絞る。

2 今週の「警戒すべき」銘柄   東芝(続き)

 先週は、ハゲタカファンドが送り込んだ社外取締役に主導され、恣意的に選定されたハゲタカファンドによって買収・非公開化・解体される道を自ら選んだ東芝について解説した。日本勢が出資資金だけ提供する「とんでもない」方向に向かっていることも明らかにした。

 ところが実際には日本勢にも主導権争いがあり「もっととんでもない」展開となっているので、続編である。

3 最近やたら気になること

 今週からテーマを1つ追加する。主に国際政治において看過できない動きを取り上げていく。

 今週は迫る党大会に向けて水面下で激しさを増す中国と、対峙する米国の思惑と、日本に差し迫る危機についてである。そんな中でも日本は報道が偏り、危機感が無さすぎ、明らかに国益に反する動きも目につく。

4 お薦め「書籍」コーナー

 未定です。

2022年9月25日

FOMCは0.75%利上げ

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 日本 | 欧州 | 為替編 | 米国 | ドル(円) | ポンド | ユーロ | 2022年9月22日 |

FOMCは0.75%利上げ

 FRBは9月21日まで開催されていたFOMCで予想通り政策金利を0.75%引き上げて3.0~3.25%とした。評決は満場一致だった。

 同時に発表されたFOMCメンバー全員による各年末の政策金利予想(ドットチャート)中央値は予想を「はるかに」上回り、2022年末が4.4%(前回の6月時点は3.4%)、2023年末で4.6%(同3.8%)となった。

 年内あと2回のFOMCで0.75%と0.50%の利上げで政策金利を4.25~4.50%にする「短期決戦型のインフレ対策」となる。

 政策金利は前回の2019年利上げ時のピーク(2.25~2.50%)をすでに上回り、リーマンショック前のピーク(5.0~5.25%)にも近づくことになる。

 FOMC後のパウエル議長の記者会見でも、同様の「インフレ対策最優先でまだまだ利上げが足りない」との強い意志が示されたが、7月から始まっているFRB保有債券の縮小では「MBS売却は急がない」と住宅市場に対してだけは「配慮」を見せた。これはいつものことである。

 さてFOMC後の各金融市場の反応は、政策金利の市場予想を反映する2年国債利回りが2007年以来の4.11%まで上昇したが、経済活動の市場予想を反映する10年国債利回りは2011年以来の3.62%まで上昇しているが「フルスライド」ではなく、長短金利差がさらに拡大している。

 もちろん利上げが急激すぎて米国経済減速の恐れが強いとの市場の反応である。

 為替では結果発表直直後にドル円が144.69円まで上昇したがNY時間終了時は144円前後と「思ったほど」上昇していない。日本の円買い介入に対する市場の警戒が「思ったより」大きい。

 NY時間終了時のユーロドルは0.9839ドルと「それなりの」ドル高となり、ポンドドルは1985年以来の安値となる1.1271ドルまで「急落中(ポンド安)」である。

 米国株式市場は、NYダウが終値で522ドル安の30183ドルと急落し、本年安値である6月17日の29888ドルにも「接近中」で、年初来下落率が17.5%となる。

 NASDAQ総合指数も204ポイント安の11220ポイントと、やはり本年最安値となった6月16日の10646ポイントに接近中で、年初来下落率も29.1%になる。

 米国株式市場は、金利上昇によるPER低下効果と企業業績悪化を考えると「まだまだ下げ足りない」となるが、株式市場に直接影響するFRB量的引き締めが「意外に進まない」ことや、インフレ率が少しでも下がれば自動的に実質GDPが回復することや、米企業業績の利上げに対する耐性などを考えると「それほど下落しない」「やがて反発する」との正反対の今後の動きとなる。

 21日は「想定以上の今後の利上げ」に急落したが、今後についてはもう少し見ないと「まだまだ下げ足りない」か「それほど下落しない」「やがて反発する」のどちらに市場コンセンサスが形成されるかがわからない。ここは「市場が決める」ことになる。

 また本日(22日)は日銀の政策決定会合があり、イングランド銀行でもスイス中央銀行でも政策金利が発表される。イングランド銀行は「大幅利上げには英国経済が耐えられない」と市場に見透かされておりポンドが急落中で、スイス中央銀行はゼロ金利解除が決定的である。

 日銀も本日の政策変更は何もないはずであるが、金融緩和政策とくにYCCの継続については世界から「持続不能」と見られており、介入観測と合わせて国債、為替、株式の各市場が「大混乱」となる恐れがある。

 20日に発表された日本の8月消費者物価指数は、総合が前年同月比3.0%上昇、エネルギーと食品価格を除いた「国際標準のコア指数」が同1.6%上昇と、本年に入ってからの上昇幅は「米国よりも」大きい。

 名目成長率もゼロに近い日本経済にとって消費者物価は「すでに危機水準に近い上昇」であり、これからは海外主導で「金融緩和とYCCの修正観測」「意外な円反発」「今度こその株価本格下落」となる恐れもある。

2022年9月22日

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今週の「警戒すべき」銘柄   東芝(続編)

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最近やたら気になること  1回目

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 最初として今週は、共産党大会が迫る中国と習近平の最新状況と、対峙する米国の状況と、日本に差し迫る危機から始める。そのまま「自由主義国連合」と、中露北(朝鮮)の「絶対主…


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