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河井議員夫妻逮捕と、弱体化する安倍政権と、存在感のない野党

| 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 日本 | 事件 | 2020年6月19日 |

 東京地検特捜部は昨日(6月18日)午後、自民党を前日離党した河井克行・前法相と妻の案里・参議院議員を公職選挙法違反(買収)の容疑で逮捕し、すぐさま両議員の議員会館など関係先を家宅捜索した。

 両議員の逮捕は前日からマスコミで確定的に報じられていたが、最後まで主語が「捜査当局」となっていた。逮捕直後にようやく「主語」が東京地検特捜部であると報道された。

 バッジ(国会議員)案件であるため当然といえば当然であるが、昨年秋以降、ウグイス嬢への上限を超える(3万円の)日当支払いという「エリートの東京地検特捜部は見向きもしない」地味な事案から、主に克行氏による市会議員などへ10万円単位の資金提供で案里氏への票の取りまとめを依頼した公職選挙法違反(買収)の証拠を丹念に積み上げた広島地検の努力を、東京地検特捜部が「いいところどり」したことになる。

 とはいっても東京地検特捜部がお出ましになったということは、事件の「本丸」である自民党本部から出たとされる1億5000万円の選挙支援金の「出処」と「だれが何のために支援を決定したか」などを追及するはずである。「官邸の守護神」である黒川弘務氏が去り改めて官邸とも自民党とも対決するという検察庁本来の職務執行が期待できる中で、東京地検特捜部の捜査能力に大いに期待したい。ここに切り込まないなら東京地検特捜部がお出ましになる必要などなく、引き続き広島地検の捜査で十分だったはずである。

 だいたい参議院広島地方区の選挙管理委員会が規定する「選挙経費上限」が4700万円ほどであるため、最初から「選挙に使えないはずの1億円以上の資金が」いったい何のために河井氏側に提供されていたかは、国民として大いに興味がある。大事件の予感がする。

 さて河井議員夫妻の逮捕を受けて記者会見に臨んだ安倍首相は、いつものように「遺憾である」や「(河井克行氏を法相に起用した)任命責任がある」というだけで、何の存在感も感じられなかった。さらに「(選挙資金の使い道は)公認会計士がチェックしているので不正があるはずがない」には、思わず苦笑してしまった。

 本件に関わらず、特にここ1年ほどの安倍首相には存在感もリーダーシップも感じられず、言い訳に終始していただけである。奇跡的に大パニックは避けられたコロナウイルス対策でも後手後手に回り、落ち込む経済への対策も「やっつけ仕事」で真剣さが感じられない。従って効果も期待できない。

 その理由ははっきりしていて、何事も「官邸官僚」の言いなりとなっているからである。首相が「官邸官僚を使って政治を行う」のではなく、「官邸官僚」が勝手気ままに政治を行い問題が起こった時だけ首相が苦しい言い訳をする「役割」になっている。その指導力の欠如はそのまま「官邸内の勢力争い」にも結び付き、水面下ではコロナウイルス対策そっちのけで「ポスト安倍」を巡る争いが繰り広げられている。

 このままではコロナウイルスなど国難に対応できないだけでなく、波乱含みの世界情勢(アジア情勢に限っても)危機対応が全くできない。中国や朝鮮半島の不気味な勢力が日本国内ではっきりと蠢いている中で、国民の生活だけでなく安全すら守れないことになる。

 本誌は一応ずっと自民党支持であるが、その本誌でも現在の自民党や安倍体制は「このままではいけない」と感じてしまう。

 ところがこの状態も簡単に打破できない。野党が弱すぎるからである。仮に総選挙で民意を問うといっても自民党が負けることはなく、自民党内でリーダーが変わっても「官邸官僚」が差配する体制は(官邸官僚のメンバーは多少変わっても)変わらず、結局は時間の無駄なので安倍体制の任期満了(2021年9月末)までこの閉塞感が続くことになる。

 昔から「健全な政治体制には健全な野党が必要」といわれるが、現在の野党は数だけ(政党助成金だけ)求めて離合集散を繰り返し、その主義主張すらはっきりしない。安倍体制を「何が何でも反対、何が何でも批判」するだけで、その批判も反対も「日本全体のために最優先で必要なもの」でもない。コロナウイルス対策が最優先の時期に、ほとんどの野党はまだ「桜」だけを意味もなく追及していた。

 特に4年前に「一応は最大野党」だった民主党を解党させ、さらに勝手な理論を振りかざして国民民主党と立憲民主党という近親憎悪で対立する野党分裂を引き起こした最大の戦犯である小池百合子・東京都知事は、そんなことなどすべて忘れて都知事再選を狙うが、どこかで必ず国政に復帰して「また新たな混乱だけ招く」はずである。いい加減にしてほしい。

 最後に「どうせ誰も真面目に聞いてくれないので」本誌が考える選挙改革案を披露する。

 衆議院は定員を300人くらいにして「比例および比例復活なしの大選挙区制」にする。選挙区は現在の衆議院比例ブロックと同じ11選挙区とするが、定数を合わせるための選挙区の組み換えも必要である。11選挙区とすると1選挙区当たりの定員が30人弱となり、かなり幅広い有権者の支持を得る必要があるため、血縁やタレントに頼らなくても主義主張がハッキリしている候補者が有利となる。1選挙区あたりの当選者が多いので比例や比例復活も必要なくなる。現在の議員の質の低下は、小選挙区制度にあると考えるからである。

 参議院は定員を100人くらいにして、全国区一本にする。これも政党名でも個人名でも書けるという中途半端な仕組みではなく、すべて個人名だけの一本勝負とする。

 また供託金は今の5~10分の1程度にして、もっと候補者の門戸を広げる。少なくともそうすれば議員の質は向上し、政党より議員個人の能力が前面に出ると考えるからである。別に実現するとも誰も真面目に聞いてくれるとも思っていないが、一応は日本の政治体制に危機感を抱く一国民の「独り言」である。

2020年6月19日

The Stray Times(有料版)の予告 第61回目

| 有料版記事予告 | 2020年6月14日 |

 6月15日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  世界の政治・経済・金融市場における「相反する予想」に備える

 世界には数多くの「相反する予想」が存在する。一例を挙げれば「世界の株式市場は超金融緩和と財政出動による余剰資金により上昇するのか、あるいは経済活動や雇用状況や企業業績の低迷により下落するのか?」や、「超量的緩和による長期金利低下は、経済活動にとってプラスなのかマイナスなのか?」などである。

 これらは「どちらが正しいのか?」を断定することは危険であり、「どちらのメカニズムもよく理解したうえで、市場(相場)の動きから現在はどちらが優勢なのか?」を判断することが正しいアプローチである。

 その辺を具体的に解説するが、11月の米国大統領選をめぐる「日本で報道されない壮烈な各工作活動」なども付け加える。

  
2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  東京電力編

「不当に優遇されているトンデモない企業」の電通にしようと思ったが、本年2月にも取り上げているので、「もっと優遇されており、しかもほとんど報道されないもっとトンデモない企業」の東京電力をご紹介する。

 要するに原発事故の賠償責任をすべて国に丸投げして踏み倒し、利権だけは拡大させて確保する「第二の国鉄」なのである。

3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

 「書籍」の予定

2020年6月14日

最新有料記事サンプル


2020年10月19日配信分
特別特集  米大統領選を奥深く理解するために  前半

 予告から表題も内容も変更した。その理由には民主党の大統領候補であるバイデンの不正の物証が次々と出てきたこともある。

 ここで息子ハンターを前面に出したバイデンの「ウクライナや中国から副大統領の職権を利用した不正な資金受領(つまり賄賂)」の証拠となるメールが出てきたとか、米国主流メディアが…


2020年10月19日配信分
株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」   セブン・イレブン編

 上場している親会社はセブン&アイ・ホールディングスであるが、今週はその主要部門であるコンビニのセブン・イレブン編である。

 コロナウイルスの影響でここ1年(2019年7月~2020年6月)の日本のGDPはちょうど10%減少し、2020年通年の予想は5.3%の減少となっている。ということは2020年後半にかなりの…


2020年10月19日配信分
お勧め「映画」コーナー

 今週は久々に「映画」で、上映直前のこの作品を先行してご紹介するつもりだったが、肝心の日本での上映開始が10月23日から12月18日に変更されてしまった。

 当初から「見る前にご紹介しておきたい作品」であり、それは上映延期になっても変わらないため、そのまま掲載することにした。

「ナイル殺人事…