大混乱の世界金融市場を「こう」考える
先週後半（6月8～10日）から今週前半（13～14日）の1週間は、世界の金融市場が大混乱となっている。書くべきことが非常に多いのでポイントを絞る。また米国相場はNY時間14日午後2時（日本時間15日午前3時）現在である。
米国をはじめ世界の物価上昇が一向に沈静化せずFRBなど（日銀を除く）主要中央銀行の利上げペースが加速すると警戒される一方で、世界の景況感に早くも「息切れ」の兆候が見られる。6月のFOMCは今週（6月14～15日）である。
NYダウは6月8～13日の4営業日で2664ドル（8.0％）下落して30516ドル、NASDAQ総合指数は同じく1336ポイント（11.2％）下落して10809ポイントと、ともに本年最安値（終値）となった。また年初から14日午後までのNYダウは16.9％、NASDAQ総合指数は31.8％のそれぞれ下落である。
世界的な金融緩和による世界の株価上昇は、コロナワクチン開発に目途がついた2020年10月30日にスタートしたと考える。その後も金融緩和が継続されたため、2022年はじめまでの約14か月間「金融バブル相場」が膨らんでいった。
その2020年10月30日のNYダウは26501ドル、NASDAQ総合指数は10911ポイントである。NYダウはまだ余裕があるがNASDAQ総合指数は既にこの水準を下回っている。
ここは「NASDAQ構成銘柄のうち収益が伴う大手ハイテク銘柄などは現時点の（加速された）利上ペースがさらに加速しなければ底値に届いている」、NYダウは「これからFRB総資産縮小が本格化し、その影響は利上げより大きいはずで引き続き要警戒」となる。
ちなみに2020年10月30日のDAX指数は11556ポイント（2022年6月14日終値は13304ポイント）、日経平均は22977円（6月14日終値は26629円）、ビットコインは13791ドル（6月14日午後は22500ドル）、SBGの株価は6793円（6月14日終値は5033円）である。
DAX指数はNYダウと同程度に「要警戒」、日経平均は持続不能な金利の抑え込みによる「イベント・リスク(後述)」があり、もともとバブルのあだ花でしかないビットコインなど仮想通貨は「まだまだとんでもなく」高く、SBGはポートフォリオ中身と自社株買いが相殺されて「こんなもの」と考える。
また14日午後の米国債利回りは2年国債が3.42％、5年国国債が3.57％、10年国債が3.46％、30年国債が3.42％である。10年国債利回りは直近の最低利回りとなった5月27日の2.74％、混乱の1週間が始まる直前である6月7日の2.98％から上昇が加速しているが、イールドカーブがほぼネガティブ（長短利回り逆転）となっており早くも過剰引き締めによる米国景気悪化が懸念される。
ドルインデックスは国債全般（とくに10年国債）の利回り上昇に素直に反応しており、5月27日の101.66、6月7日の102.32から、14日午後は105.40と、やはり上昇が加速している。
ただ混乱の1週間だけを見れば、ドルは対ユーロ、対ポンド、対豪ドルなどでかなり上昇しているが、対円ではNY時間6月14日夕方に一時1ドル＝135.58円と2002年1月の今世紀最安値を超えて1998年以来の円安になったものの、それほど急激に円安が加速しているわけではない。
しかも1998年当時はアジア危機に続いて日本でも旧・日本長期銀行が破綻するなど金融危機に見舞われていた時期で、同年8月に1ドル＝147.66円まで円安となっていた。現在の円安とは少し様相が違う。また2002年1月も1998年8月も、そこから急激な円高に反転している。今回も過剰引き締めによる米国景気の悪化が予想されるため、ここからさらに急激なドル高・円安になるとは思えない。
さてここで「最も警戒しなければならないポイント」である。日銀はこの混乱の1週間、なりふり構わず国債の大量買入れで利回り上昇を抑え込んでいる。
とくに今週に入ると6月13日は10年国債を0.25％の指値オペで1兆5337億円買い入れて翌14日の5～10年国債臨時オペ5000億円を通知。14日にはその臨時オペを8000億円に増額し、利回りが上昇していた10年超の国債1500億円の買い入れを通知。さらに指値オペで2兆2126億円を買い入れて、15日の定例オペを全年限に拡大し金額も大幅に増加して計2兆4500億円の買い入れを通知。当然に指値オペも行われる。
つまり13～15日の3日間だけで（15日の指値オペを除いて）7.2兆円近くを買い入れ、通常1か月の買い入れ予定額である6.2兆円を上回っている。
ところが日銀のなりふり構わぬ国債買い入れにもかかわらず、6月13日のNY時間で長期国債先物（夜間取引がある）が売られ10年国債利回りが一時0.33％まで上昇していた。6月14日のNY時間でも国債先物が続落し10年国債利回りが0.28％まで上昇している。
とくに今週に入ってから日銀の国債大量買い入れに海外ヘッジファンドが大量のカラ売りをぶつけている。海外勢は日銀の無理な金利（国債利回り）抑え込みは持続不能と考えている。実際に10年国債利回りと「ほとんど同水準」で推移する10年円金利スワップが最近0.50％まで上昇している。日本時間の10年国債利回りは0.25％に抑え込まれる。
1992年にソロスらヘッジファンドが導入前のユーロ加盟のためにポンドを買い支える英国政府を打ち負かしたことがあった（ポンド危機）。当時ソロスらのポンド・カラ売り残高は2兆円ほどだった。
今回はそれをはるかに超える大掛かりなに日本政府・日銀連合軍VS海外ヘッジファンドの対決となるが、冷静に考えるとヘッジファンドの方に分がある。ポンド危機でもそうだったが常識を無視した力業は脆いもので、それ以上に当時の英国政府や今回の日本政府・日銀連合軍には「国家がヘッジファンドごときに負けるはずがない」という根拠のない優越感がある。そこで足元を掬（すく）われるのである。
（想定通りに）日本政府・日銀連合軍がヘッジファンドに屈したら、日本国債利回りのかなりの上昇、急激な円高、日本株急落となるはずである。これが先ほど書いたイベント・リスクである。
2022年6月15日
