2021年の中国経済

　中国のあらゆる経済統計の発表は「異常に」早い。2021年10～12月期のGDPも1月16日に発表され、従って2021年の年間統計も発表された。2021年の物価統計や貿易統計などもすでに発表されている。

　だいたいあんな広大で人口も多い中国の各経済統計が、その期が終了した約2週間後に発表できるはずがない。そこは共産党（習近平）独裁の中国なので最初から答え（落としどころ）が設定されているはずで、確かに数字をよく見せるための工夫は凝らされている。

「せっかく」なので、中国国家統計局が発表した各統計を見ていきたい。

　まず2021年10～12月期実質GDPは「前年同期比」4.0％増となっている。同年7～9月期が同4.9％増、4～6月期が7.9％増、1～3月期が18.3％増だったので、確かに中国経済は「減速中」である。

　ただこれらの数字は「前年同期比」なので、日米が使う「前期比年率換算」とはかなり印象が違う。この「前期比年率換算」は発表されないが、2021年10～12月期は1.2％程度、高い成長率となった1～3月期でも2％台半ばで、2021年通年でも2％前後の成長率でしかなかったことになる。同じベースで計算する2021年通年の米国実質成長率は5％台を確保したはずである。

　また中国の2021年の名目GDPは114兆3670億元と発表されており、日本の報道では2000兆円を超えたと報道されているが、2021年の平均人民元レートは1元＝17.06円なので、正確には1951兆円である（ただし年末は1元＝18.06円だった）。

　ここで中国の2020年の名目GDPは101兆6000億元だったので、確かに2021年の名目GDPは「前年比」で12.5％増えている。

　別途発表されている2021年通年の中国卸売物価指数は前年比8.1％と1995年以来の上昇率だったが、同じく消費者物価指数は0.9％上昇と逆に2009年以来の低水準である。

　中国では消費者物価指数が急上昇すると天安門などの「事件」が起こるため、本年秋に共産党大会を控えた習近平が消費者物価指数だけ「大幅に低く」発表させているとも考えられるが、本当に0.9％上昇でしかないなら、卸売物価上昇を消費者に転嫁できない「日本型」に近い中国経済の停滞を意味する。

　日本の2021年12月の企業物価指数（卸売物価指数のこと）は前年同月比8.5％の上昇であり、消費者物価指数が同0.5％の上昇でしかなかった状況と似てしまう。

　中国の2021年の名目GDPに話を戻すが、国家統計局の発表する2021年の実質GDPは「前年比」8.1％増であるため、名目GDPの「前年比」12.5％増加との差は4.4％である。

　これは何の数字なのか？　日本を含む先進国も「よく算出方法のわからない」GDPデフレーターを利用しているが、中国GDPに占める個人消費の比率は37％なので（日本は56％、米国は69％）、中国のデフレーターはより卸売物価指数の上昇率に近くなければおかしい。これも2021年の実質GDPを「高め」に見せる工夫である。

　ちなみに中国GDPに占める「住宅投資を含む民間投資に政府支出と公共投資を加えた比率」は60％を超え、その大半が官民の不動産投資である。国家統計局が発表した2021年通年の不動産投資は前年比4.4％増でしかないが、1～9月では前年同期比8.8％増だったため、10～12月期は大幅マイナスだったことになる。また2021年通年の小売総額は前年比12.5％であるが、12月に限ると前年同月比1.7%増でしかない。

　やはり2021年の中国経済は、とくに年末にかけて「大幅に」減速していたことになる。

　中国の2021年の貿易統計（モノだけ）は6764億ドルの黒字、対米では3966億ドルの黒字とそれぞれ過去最大を記録した。何といっても中国経済はまだ「輸出」で稼げる。人民元の対ドルレートが高めに推移する中での「大幅黒字」である。

人民元の対ドルレートは2021年平均で1ドル＝6.43元と2020年平均の6.90元から人民元高が進んでいる。これは米国の「為替操作国」認定を避け（実際に昨年末に見送られている）、輸入インフレを抑えるためのはずで、少なくとも日本よりは「まともな」為替政策である。本誌は中国でも「評価すべきところ」は評価する。

最後に中国の2021年通年の出生者数は1062万人と1949年の建国以来の低水準だった。14億人と言われる総人口に占める割合が1％を大きく下回っており、日本とあまり変わらなくなってきている。

2022年1月18日

The Stray Times（有料版）の予告　　　143回目

　1月17日（月曜日）の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　2022年の年頭に当たり「押さえておくべき」重要ポイント　続編

今年1月も中旬になり表題も代り映えしないが、状況はますます深刻度を増している。

世界の政治・経済・株式など金融市場においては重要なニュースが次々と出てきているが、それらニュースを整理して頭に入れておかないと右往左往するだけとなり、次の「より大きな動き」に備えられない。見方によっては「全く違った予想」となってしまうからである。

そこで今週はこれらニュースから、よりを重要な（影響が大きい）ものを系統立てて解説し、次の「より大きな動き」に備えたい。

とくに最近の日本における（なぜか正確に報道されない）政治の問題点、物価を含む経済動向、危機感が伝わらないコロナの状況、日銀金融政策の行方、株式やとくに為替を含む金融市場などを、出来るだけ問題点を整理して解説したい。

2，今週の「期待すべき銘柄」と「警戒すべき銘柄」　　みずほフィナンシャルグループ

　先週は「期待すべき銘柄」の代表としてトヨタ自動車を取り上げたが。今週は全く逆の「警戒すべき銘柄」の代表としてみずほフィナンシャルグループ（以下、FG）を取り上げる。昨今のバリュー銘柄（割安銘柄）の見直しでみずほFGの株価も上昇しているが、単純に株価や業績が「警戒すべき」と言いたいわけではない。

歴史ある3行が経営統合したみずほFGは、1999年の統合決定以来、銀行としての社会的使命や顧客サービルの向上など「そっちのけ」で3行間の社内抗争に明け暮れ、過去から積み上げられた社会的信用や顧客からの信頼が棄損することも気にせず、（優秀なはずの）人的資源を活かすことなく、現在もまだ抗争を繰り返し全く将来が期待できない。

そんなみずほFGとは「警戒すべき銘柄」というより「日本経済にマイナス効果しか与えない銘柄」となる。

3、お勧め「書籍」コーナー

　たまには「映画」にしようかと考えたが、やっぱり「書籍」にする。

2022年1月16日