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The Stray Times(有料版)の予告 第97回目

| 有料版記事予告 | 2021年2月21日 |

 2月22日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

 

1 特別特集  久々にハゲタカファンドによるTOBについて ユニゾの顛末など

今週も少し趣向を変えて、久々の「ハゲタカファンドによるTOB」についてである。

大前提として本誌は「ハゲタカファンド」によるTOBは、その形態を問わず大変に批判的である。どんな綺麗ごとを並べても「ハゲタカファンド」が上場会社を「きわめて安価」で買い取って非上場化し(世間の目が届かないようにし)、再上場益など膨大な利益を独占するものでしかないからである。

だいたいそんな「ハゲタカファンドによるTOB」を望む上場会社などないはずであるが、世間には「びっくりするような理由」で応じてしまう例が出てくる。そういう機会を常に狙っているのが「ハゲタカファンド」である。

そんな中でも「飛び切り最悪の結果」になりそうなユニゾの顛末を中心に解説する。

 

2  今週の「一言加えたい」銘柄    電通グループ編

 2年連続で「巨額赤字」となった電通グループであるが、その根本的な背景から決して一過性の経営不振ではない。

 おりしも東京オリンピック利権に食い込み、コロナウイルス対策の持続化給付金で巨額事務委託費を受けとったにもかかわらず、巨額赤字である「電通の怪」である。

 

3 お勧め「書籍」コーナー

 まだ未定

 

2021年2月21日

日本を取り巻く最大級の難問である「中国海警法」とは?

| 政治・政策提言 | 日本 | 米国 | 中国 | 2021年2月18日 |

日本を取り巻く最大級の難問である「中国海警法」とは?

 世間は相変わらずオリンピック組織委員会の後任会長選びや、コロナワクチン接種開始ばかりが関心事であるが、マスコミがほとんど取り上げない(意識的に無視している)「中国海警法」への対応こそ現在の日本を取り巻く最大級の難問である。

 中国海上を管轄する警備部隊を展開する中国海警局は2018年に中国共産党軍事委員会と人民解放軍の傘下に組み込まれている。さらに本年(2021年)1月20~22日の全人代常務委員会で可決された「中国海警法」で武器使用を含む権限が強化され、2月1日から施行されている。

 わかりやすく言うと中国が一方的に領有権を主張する尖閣諸島海域で警備部隊を装った人民解放軍の軍用艦が(船体だけは深緑色ではなく白く塗装している)日本の漁船など船舶を威嚇し、日本の船舶が少しでも抵抗すれば(尖閣諸島海域は日本の領海なので普通に行動しただけで)いつでも砲撃できるという滅茶苦茶な状態となっている。

 それなら日本も海上自衛隊を派遣して威嚇し、砲撃されたら反撃すればいいではないか?となるが、コトはそんなに簡単ではない。ちなみに日本の海上自衛隊の「戦闘能力」は高く、決して人民解放軍(海軍)に負けない。

 中国は国連安全保障理事会の常任理事国で(これも台湾の地位に背乗りしただけ)、日本は国連から敵国条項を適用されている。つまり中国が「自国の領海内で(中国が一方的に領有を主張しているだけの尖閣諸島海域でも)日本の軍隊(海上自衛隊)に攻撃された」と主張すれば、国連から制裁されるのは日本である。逆に日本が国連に中国が自国領(尖閣諸島)海域を侵犯したと主張しても、常任理事国で拒否権のある中国には効かない。

 トランプ政権時は米海軍が日本近海に展開して海上自衛隊と合同演習も行い、間違いなく中国に対する抑止力となっていた。しかしバイデン政権となった瞬間に中国共産党が一気に実力行使に出てきたことになる。バイデン政権は中国に強く出られないことを見透かされている。これは同じ民主党のオバマ政権時も同じで、南シナ海のスカボロー礁の中国軍事施設は完全に既成事実化されてしまった。

 またバイデン政権発足の悪影響は日本国内にも及び、外務省ではチャイナスクールが勢力を盛り返し、外交オンチの官邸の中国批判を封印し、自民党幹事長は親中議員の代表である。こういう状態で「中国海警法」に限らず中国の脅威を声高に叫んでも効果がない。主要メディアが徹底的に無視して(ほかのニュースばかり取り上げて)側面支援するからである。

 もう一度「中国海警法」に戻るが、中国共産党の作戦は日本を挑発して海上自衛隊を誘い出し、軍事行動に引き込むことと考える。この軍事行動とは警備部隊を装った人民解放軍の先制攻撃に少しでも「応戦」した場合も含まれる。先述のように中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、日本は国連に敵国条項を適用されて監視される立場だからである。

 中国は共産党一党独裁の国で、中国共産党による世界制覇という目的に一丸となって突き進む。この団結力と用意周到さだけは認めざるを得ない。すでに親中派だらけとなった日本は簡単に攻撃されてしまう。その日本に対する中国共産党の最大級の仕掛けが「中国海警法」である。

 少なくともその具体的脅威だけでも国民は理解しなければならない。オリンピック組織委員会の後任会長も橋本オリンピック担当大臣で確定的となり、コロナワクチン接種開始も注射シーンを延々とテレビニュースで放映したのでもう十分のはずである。

 主要メディアは明日から「ほんの少しだけでも」中国の脅威について報道すべきである。どうしてもオリンピックとかコロナワクチンを報道したいなら、米国議会が不参加か開催地変更を主張している2022年の北京冬季オリンピックへの参加の是非とか、ワクチンのタイプからコロナウイルスは中国で人工的に生み出されたものと考えざるを得ないなどを取り上るべきである。

2021年2月18日

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