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ウクライナ問題の複雑さ

| 政治・政策提言 | 欧州 | 米国 | 2022年1月27日 |

ウクライナ問題の複雑さ

 ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡って世界の緊張感が増している。旧ソ連崩壊直後の1991年12月に独立したウクライナの政治は、常に親ロシア政権と親欧米政権が対立してきた。

 2004年の大統領選では決選投票のやり直しの結果、親欧米のユシチェンコが当選する「オレンジ革命」となり、2009年の大統領選は反動で親ロシアのヤヌコビッチが当選したものの2014年2月に反政府デモの激化でロシアに亡命してしまった。

 その2014年の大統領選では親欧米のポロシェンコが当選するが、すぐにプーチンがロシア系住民の多いウクライナ東部とクリミア半島に侵攻し、住民投票でクリミアを併合してしまった。クリミアはロシア唯一の不凍港で、19世紀のクリミア戦争の動機と同じである。またその結果、ロシアは欧米諸国から厳しい経済制裁を受け(現在まで続く)、原油価格の低迷もありロシア経済は低迷する。最近になってようやく原油や天然ガスの価格上昇で息を吹き返している。

 2019年の大統領選は、同じ親欧米で元コメディアンのゼレンスキーが当選し、欧米にさらに接近してNATO加盟への意欲も公言する。1949年に西欧と北米の12か国で発足したNATOは、旧ソ連崩壊後にバルト三国や東欧諸国を含め30か国に拡大している。そこにウクライナが加盟すると、ロシアとウクライナとの国境がNATOとの境界線になってしまう。

 そこでロシアはウクライナとの国境に10万人の兵力を結集させている。もともとウクライナ東部2州(ドネツク州とルガンスク州)に多いロシア系住民のロシア国籍取得を促進しており「ロシア人保護」を名目に侵攻できる。またウクライナの北隣で、とくにロシアと親しいベラルーシも協力体制にある。ロシアとベラルーシが協力すれば東と北からウクライナに攻め込める。

 しかしロシアは、とりあえずウクライナのNATO加盟を阻止すれば十分で、強力な経済制裁が加わるウクライナへの実力行使は「割に合わない」はずである。ウクライナ国境に集結する10万人のロシア兵は「脅し」であり、ロシアにとって重要なクリミア半島はすでに併合しておりロシア系住民の多いウクライナ東部も実効支配している。だいたい本気で侵攻する時は「大袈裟」に準備しないものである。

 それに対して明らかにバイデンが「過剰反応」しており、ロシアがウクライナに侵攻すれば「過去最大級」の経済制裁を課し、米国防総省もNATOから要請があれば8500名の米兵を東欧に派遣すると表明している。また英国のジョンソン首相も同様にロシアに対する批判を強めている。ともに国内で問題を抱えるバイデンとジョンソンが、国民の批判をかわすための「過剰反応」だと考えてしまう。

 旧ソ連から独立した国では、2022年の年初早々にカザフスタンで反政府デモを利用した権力争いがあった。これは権力の座から追放されたナザルバエフ前大統領も追放したトカエフ現大統領も、親ロシアであることは同じである。

 しかしロシアとウクライナの関係は、最近のウクライナは欧米に接近しているだけではく、歴史的にも大変に複雑である。

 そもそもロシアの語源である「ルーシ人」は9世紀にキエフ大公国を建国しており、その領土は現在のウクライナを中心に、ベラルーシとモスクワ周辺のロシアまで広がっていた。キエフ大公国は13世紀にモンゴル人に侵攻されて滅亡し、現在のロシアは15世紀にモンゴル支配を終わらせたモスクワ大公国が領土を東に拡大させたものである。つまり現在のロシアとは、もともとウクライナ(キエフ大公国)が発祥地なのである。

 しかしその後のロシア(ロマノフ王朝)はエカテリーナ2世が18世紀にユダヤ人をウクライナに押し込め、1932~33年にはスターリンがウクライナ人の農地を取り上げて1000万人規模の餓死者を出すなど(ホロドモール)、ロシアは何度もウクライナを弾圧してきた。

 そんな複雑なロシアとウクライナの歴史を無視して、保身を図るバイデンとジョンソンに惑わされてはならない。プーチンは東部2州とクリミアを除いたウクライナに領土的野心はなく、ただNATO加盟だけ阻止すれば十分である。「侵攻の素振り」を見せているだけである。

 そう考えるとプーチンの「落としどころ」とは、NATOの東方への勢力拡大を文書で阻止し(プーチンは口約束に騙されたと言っている)、ついでに2014年からの経済制裁もできるだけ解除させ、悠々とウクライナ国境から撤兵するはずである。プーチンの「狡猾さ」に比べれば、バイデンなど「タダの老人」である。

2022年1月27日

The Stray Times(有料版)の予告   144回目

| 有料版記事予告 | 2022年1月23日 |

The Stray Times(有料版)の予告   144回目

 1月24日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  続落する世界の株式市場と今後の為替市場を再検証する

先週(1月20~24日)の世界の株式市場は続落した。先週のこのコーナーでは、FRBの金融政策正常化の中でも量的緩和の修正(テーパリングから総資産縮小まで)が世界の株式市場に与える心理的悪影響が時を追って大きくなっている状況を解説した。先週は1月のFOMC(1月26日)が近づいているため、その警戒が最大限となったための続落と考える。

今週はその検証に加えて、最近あまり詳しく取り上げていなかった為替市場についても解説したい。かなり調整が進んでいる世界の株式市場と比較して、為替市場の調整は「これから」と感じるからである。

2,今週の「期待すべき銘柄」と「警戒すべき銘柄」   Netflix

先週(1月20日)に株価が急落したNetflixを取り上げる。依然として「期待すべき銘柄」であると同時に、株価や業績の行方は「警戒すべき銘柄」の代表となったNetflixである。

 「期待すべき銘柄」である理由は、1998年にDVDレンタルサービス会社としてスタートしたNetflixが、少なくとも2度の「大変革」を通じてユダヤ資本の牙城である映画業界に、新たなサービスと価格破壊で「強引に」参入しているからである。

 同時に高成長銘柄の代表として株式市場でも存在感を高めてきたが、先週発表された決算も好調ながら会員数の上昇スピード減速予想を受けて株価が急落し、高成長株全体のイメージを悪くしてしまった。

 それに加えて保守的なハリウッドの「閉鎖的な祭典」であるアカデミー各賞候補の発表(2月8日)も近づくため、Netflix悲願の作品賞受賞の可能性も興味が持たれるからである。これまでは「あからさまに」排除されてきた。

3、お勧め「映画」コーナー

 このコーナーでは、その時点で「是非お勧めしたい書籍」を取り上げているが、今週だけは上記Netflixとも関連するアカデミー各賞候補の発表が近いため、有力作品賞候補を「お勧め映画」として取り上げたい。

 たかが映画かもしれないが、アカデミー各賞の行方は、その時々の「世相」を強く反映しているからでもある。有望な「日本映画」もあるため、併せてお勧めしたい。

2022年1月23日

最新有料記事サンプル


2022年5月23日配信分
今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

 まずあまり関係がなさそうな話から始める。

 先週末(5月20日)に発表された4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.5%上昇(3月は同1.2%上昇)、除く生鮮食料品では同2.1%上昇(3月は同0.8%上昇)と、消費税上げの影響を除くと2008年9月以来…


2022年5月23日配信分
特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

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その1  最初に問題提起

 米国株を中心に考える理由は、依然として米国株の動きが世界の株価に大きな影響を与えているからと、米国の物価、経済活動、企業業績、金融政策等が株価に与える影響が比較的「理論通り」だからである…


2022年5月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週は百田尚樹氏が書いた「最初のミステリー」が文庫化されたタイミングでご紹介する。実は百田氏の作品は「日本国紀」が同じように文庫化されたタイミングで読んだだけである。

 このコーナーでもご紹介した日本通史であるが、ところどころ創作が入っており、歴史書なのか歴…