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北京オリンピック開幕と日本政府の対応

| 政治・政策提言 | 日本 | 欧州 | 米国 | 中国 | 2022年2月03日 |

北京オリンピック開幕と日本政府の対応

 2月4日に北京オリンピックの開会式が行われる。一部の団体競技はすでに始まっており、各国から選手、役員、報道陣らが現地入りしている。

 同じ都市で夏季と冬季のオリンピックが開催されるのは北京が初めてである。習近平は国家副主席時代の2008年に夏季オリンピックの大会責任者を務め、総書記となった2012年の翌年には冬季オリンピック招致に取り掛かり(2016年に開催決定)、総書記3期目を狙う2022年の開催となる。まさに習近平のためのロードマップであり、習近平の「威信」がかかるオリンピックとなる。

 会場となる北京市と周辺の河北省は、冬季は厳しい寒さとなるが雪がほとんど降らない。東京やロンドンで「無理やり」冬季オリンピックを開催するようなものである。会場では300基の大型降雪機をフル稼働させる100%「人工雪」の冬季オリンピックとなる。もちろん大量の電気を消費する。

 習近平が「威信」をかけて開会式に招待できた各国首脳は25か国に過ぎず、「大物」はプーチンだけである。大半の欧米各国は政府代表を派遣しない「政治ボイコット」を明言しているが、日本は明言せず橋本聖子・参議院議員を派遣する。

 また衆議院は2月1日に「やっと」新疆ウイグル、チベット、香港などの「人権状況」に懸念を表明する決議を行ったが、そこには「中国」も「人権侵害」も「非難」の文字もない。欧米諸国に合わせるためオリンピック開会式直前に決議したものの、中国政府を刺激しない中途半端な内容で、参議院の決議はオリンピック後まで「遠慮」する。韓国を非難できないコウモリ外交である。

 また中国政府(習近平)は「威信」をかけてゼロコロナを厳守する。当然と言えば当然であるが、中国内では1人でも感染者が出ると街中や施設を長時間封鎖している。コロナさえ封鎖できれば、その過程で凍死者など犠牲者が出ても気にしない「中国式」である。

 それより欧米主要国は選手、役員、報道陣に私用のパソコンやスマホの持ち込みを禁止し、新品を貸与して大会後には置いて帰るよう徹底している。各種情報の抜き取りを防ぐというより、そのまま各国に持ち帰ってしまうと連鎖的、継続的に情報が抜き取られる恐れがあるからで、国家安全の観点では「常識」である。
 
 ところが知る限りでは、日本ではそのような措置がとられていない。

 さて北京オリンピック期間中は、少なくとも国際情勢の緊張が一時「棚上げ」になると思われる。

 ところがバイデンはプーチンの要求するNATOの東方不拡大を拒否し、2月1日には東欧に2000名の米兵派遣を命令するなど「前のめり」が目立つ。米国内の不人気を少しでも改善するためであるが、それだけ台湾や尖閣諸島を含む対中国のプレッシャーが弱まる。

また2月11日にはクアッド(日米豪印)外相会議、翌12日には日米韓外相会議、5月にはバイデン自身が来日してクアッド首脳会議が予定されているが、3月に韓国大統領選、5月までにオーストラリア上下院同時選挙が控えており、時期的に「結束」が難しいタイミングである。

特に要注意はオーストラリア同時選挙で、反中国のモリソン首相率いる与党が、親中となるはずの労働党に敗れれば(その予想が多く、当然に中国の工作も盛んに行われている)、東アジアの政治バランスが一気に崩れる。

つまり北京オリンピック後に東アジアを含む国際情勢が「一気に」緊張する恐れがある。すでにレームダック化しているバイデンの米国は頼りにならず、独自にでも習近平と対峙しなければならない日本では、肝心の岸田政権がすっかり親中旋回している。

先が読めない。

2022年2月3日

The Stray Times(有料版)の予告   145回目

| 有料版記事予告 | 2022年1月30日 |

The Stray Times(有料版)の予告   145回目

 1月31日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  3月から利上げするFRBと「これからの」世界の株式市場

 1月26日に開催されたFOMCで、3月までにテーパリング終了と同じく3月からの利上げが「ほぼ」決定となった。直前に「もっと極端な金融政策の正常化」が決定されると急落していたNYなど世界の市場が安心から反発し始めたが、直後のパウエル議長の記者会見中に再度の急落となった。

 いったい何に反応したのかは今後のために検証しておかなければならない。株式市場は先週末にかけて反発したが、ウクライナ情勢など国際政治の混乱も含めてまだまだ予断を許さない。今後の日本を含む世界の株式市場の「見通し」と「特に注目すべきポイント」を解説する。

2,今週の「警戒すべき銘柄」と「期待すべき銘柄」  ソフトバンクグループ

先週取り上げたNetflixに続いて、「警戒すべき銘柄」でもあり「期待すべき銘柄」でもあるソフトバンクグループ(以下、SBG)である。Netflixとは「期待すべき」と「警戒すべき」の順番が違っている。

 SBGについては昨年末に、グリーンシル問題を巡ってクレディ・スイスに訴訟されそうであると取り上げたばかりであるが、本年に入ってからも世界的な株価急落やアーム売却の消滅やクラウレCOOの退社など、ますます「警戒すべき銘柄」であることは間違いない。

 一方でそろそろSBGの「リスクと投資収益」が均衡し始めたはずで、久々に「期待すべき銘柄」であるとも感じる。ただミスラを早く切ることが絶対条件である

3、お勧め「書籍」コーナー

 「書籍」に戻りますが、まだ未定です。

2022年1月30日

最新有料記事サンプル


2022年5月23日配信分
今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

今週の「警戒すべき」銘柄   楽天グループ

 まずあまり関係がなさそうな話から始める。

 先週末(5月20日)に発表された4月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.5%上昇(3月は同1.2%上昇)、除く生鮮食料品では同2.1%上昇(3月は同0.8%上昇)と、消費税上げの影響を除くと2008年9月以来…


2022年5月23日配信分
特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

特別特集  米国株はまだ下がるのか、そろそろ下げ止まり反発するのか?

その1  最初に問題提起

 米国株を中心に考える理由は、依然として米国株の動きが世界の株価に大きな影響を与えているからと、米国の物価、経済活動、企業業績、金融政策等が株価に与える影響が比較的「理論通り」だからである…


2022年5月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週は百田尚樹氏が書いた「最初のミステリー」が文庫化されたタイミングでご紹介する。実は百田氏の作品は「日本国紀」が同じように文庫化されたタイミングで読んだだけである。

 このコーナーでもご紹介した日本通史であるが、ところどころ創作が入っており、歴史書なのか歴…