11月16日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　バイデン政権の発足　　早くも出始めた「気になる」動き

米国主要メディアは11月13日、大統領選の全米集計の確定予想を一斉に発表し、バイデンが306人の選挙人を獲得して「当選」したと報道した。また中国政府も同日、初めてバイデンへの祝意を示した。トランプはまだ法廷闘争を続けるようであるが、結果は動かない。

要するに米国の支配層（大手企業や金融機関それにたぶん軍部など）は中国と対立を強めるトランプは次期大統領として「好ましくない」と決めたことになる。確かに民主党の投票における不正行為や中国の関与はあったはずであるが、そこが改めて問題になることはない。過去にそんな例はたくさんあるからである。

かくしてバイデン政権が発足する。さすがに現時点では「中国への強硬姿勢は持続する」などと言っているが、完全な親中国そして親共産主義政権となり、米国だけでなく世界に新たな混乱と分断を引き起こす。

そして大変に困ったことに、「もともと親中国勢力の多い日本」では早くも中国にすり寄る「不気味な動き」が始まっている。RCEP（東アジア地域包括的経済提携）の大急ぎの合意から「女性宮家」を巡る不穏な動きまで、気になるものを列挙する。

そして足元で不気味に動く「米国長期金利上昇」「ドル安」「商品価格上昇」などについても解説しておく。時期は不明であるが「潮の流れも変わる」はずだからである。

2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　地銀再編について

りそなホールディングスは11月9日、51％を保有する関西みらいホールディングスをTOBと株式交換で完全子会社化すると発表した。また日銀は11月10日、経営基盤の強化に向けた収益力の向上や経営統合を条件に、日銀当座預金に向こう3年間0.1％の利息を支払うと公表した。

菅政権の「携帯料金の引き下げ」と並ぶ「地銀の経営統合」の実例とその後押しであるが、単に儲けすぎている携帯電話会社の料金引き下げと違い、地銀の経営統合は一筋縄ではいかない。

その辺を少し詳しく解説する。ただ考え方によっては株式市場における大きな収益チャンスともなるからである。

3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

未定です。

2020年11月15日

The Stray Times（有料版）の予告　　　　第82回目

11月9日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　いよいよバイデン政権が確定的　改めて「身構えて」おくべきこと

現地時間11月7日（日本時間8日）、米主要メディアが一斉にバイデンがペンシルベニア州（選挙人20人）続いてネバダ州（同6名）で勝利し、選挙人の過半数を獲得して「勝利」したと報じた。バイデンも勝利宣言を行った。

トランプは依然として「徹底的な法廷闘争」を続けるとして「敗戦」を認めていないが、こうなると世論も共和党内部でも支持を失いつつあり、法廷闘争でも結果がひっくり返る可能性はほとんどない。

大統領選中あれだけスキャンダルまみれだったバイデンが、こうなると猟官運動が加速し、あっという間に「正義の使者」のように受け止められる。しかし中国に「異常に近い」政権が資本主義の牙城である米国に誕生するリスクは十分に認識しておく必要がある。

その辺を、米国だけでなく世界の政治・経済・金融市場に与える影響も交えて「じっくり」解説する。

2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　アリババとアント編

11月5日に上海市場と香港市場で「史上最大級」の新規上場となるはずだったアント・グループが、何と上場2日前に突然に延期となった。4兆円ともいわれる資金調達も延期される。

これはいわゆる「中国リスク」が海外企業だけではなく、中国企業までに及ぶことになるが、その辺の事情をやや詳しく書くことにする。

3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

「書籍」です。

2020年11月8日