米国の政治問題については、中国のコロナウイルス発生と情報隠蔽により世界に惨劇を引き起こした責任追及が中心問題になりつつあるが、米国内では負けず劣らずの重要問題として「オバマゲート」が浮上している。

　もともとトランプ大統領とオバマ前大統領は犬猿の仲で、トランプはオバマ政権の実績とされるオバマケアを廃止したり、イラン核合意やパリ協定から脱退するなど、オバマを次々と否定してきた。

　現職大統領の政策を前大統領が批判することはタブーとされているが、5月9日にはオバマがトランプのコロナウイルス対策を「大惨事」と批判し、共和党の重鎮であるマコーネル院内総務がたしなめている。

　オバマは明らかに何かに焦っており、それが「オバマゲート」の一端が発覚したからである。「オバマゲート」とはまだ言葉としては新しく定着するかはわからないが、これからの大統領選を控えて間違いなく大きな問題（論点）になる。トランプの対立候補は、そのオバマ政権時の副大統領であるバイデンだからである。

　それではこの「オバマゲート」とは何か？

　米司法省は5月7日、マイケル・フリンに対する起訴を取り下げると発表した。マイケル・フリンとは、2016年11月の大統領選に当選したトランプが、最初に主要ポストである国家安全保障担当補佐官に指名した人物である。

　ところがこのフリンは、まだトランプ政権が発足する前の2016年12月に、時のロシア駐米大使のキスリヤクと会い、クリミア併合による経済制裁の早期解除を示唆していた。ところがそれが「民間人（政権発足前のフリンも民間人である）が海外当局者と会うことを禁じたローガン法に違反しているとFBIの捜査をうけ告発された」ため、2017年1月に発足したトランプ政権の辞任第1号となった。政権発足からわずか24日目のことである。

　もともとフリンは民主党員で、オバマ政権でも国防情報局長官を務めていたが2014年に解任されている。その後のフリンは選挙運動中のトランプの軍事顧問となり信任を得ていく。政治信条は反米反イスラエル国家に強硬姿勢の右派である。そしてオバマは当選直後のトランプとの会談で「フリンは危険な人物なので主要ポストに任命しないよう」アドバイスしている。これも異例のことで（当時はあまり気にならなかったが）オバマにとって都合の悪い事情があったことになる。

　ところがフリンがFBIに告発（起訴の前段階）されたローガン法とは、米国建国直後の1799年に施行されたものの、これまで一度も使われたことがない。そもそもローガン法自体が米国民の自由な行動を保証する米国憲法に違反しているからである。日本と違い議員立法が中心の米国では時々こういうことが起こる。

　だいたいトランプ当選直後に安倍首相がトランプのNYの私邸を訪れ、トランプ、クシュナー夫妻、そしてこのフリンと面会し、日本におけるカジノ法案成立を約束している。こちらの方がもっと明確なローガン法違反であるがもちろん問題にならず、なぜかフリンの方だけ問題となったわけである。またロシアの駐米大使だったキスリヤクこそ「大物スパイに外交特権を渡したようなもの」であり、当時のオバマ政権がなぜペルソナ・ノン・グラータで就任を拒否しなかったかも不思議である。

　最大の問題は時のFBIがこのローガン法が憲法違反であることを知りながら、起訴すると見せかけて司法取引に持ち込み、まんまとフリンを辞任に追い込んだことである。つまりオバマが都合の悪い人物（フリン）がトランプ政権の中枢に入ることを懸念して策略を巡らせたとしか考えられない。当時のFBI長官は、オバマが任命したコミーであったが（FBI長官は大統領が変わってもその任を継続できる)、このコミーも後にトランプのロシアゲートを過剰追及して解任されている。

　そして今回、司法省はまずフリン事件担当者を交代させたうえで、5月7日に起訴を取り下げている。つまりフリンは全く冤罪で辞任に追い込まれたことになり、トランプは早速フリンの政権への復帰を表明し、次期大統領選における反バイデン（反オバマのことである）運動の目玉に使おうとしている。

　オバマもバイデンも政権担当時に親米ヤヌコビッチ大統領時代のウクライナ利権をむさぼり（その調査方法のみでトランプを弾劾裁判に追い込んだ）、政権前半の国務長官だったヒラリー・クリントンはあからさまな親中であり、薄熙来の最側近である王立軍の米国亡命（たっぷりとお土産を携えていた）を拒否して、中国当局にお土産に手も付けず引き渡している。

　そもそも「ロシアゲート」とは、トランプは脇役で、親中のヒラリー大統領の誕生だけは阻止したいロシアが仕掛けたものである。なぜかクリーンだと思われているオバマの悪事（オバマゲート）が、次期大統領選で「たっぷり」暴き出されるはずである。

　親トランプの米国紙は、「オバマゲートに比べれば、ロシアゲートなど駐車違反のようなものである」と書いている。

2020年5月16日