The Stray Times（有料版）の予告　　　168回目

　7月11日（月曜日）の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　6月FOMC議事録が引き起こす「重大な」金融市場の変化

　6月FOMCの議事録が現地時間7月6日午後に発表された。その内容そのものは、これまでもこの特別特集で何度も強調していた通り「米国経済活動を犠牲にしてでも物価鎮静化のために金融引き締めを強化する」であった。それでもFRBが初めて文書で公表したため、下落していた米国債利回りとドルが再上昇した、

本年後半の米国および世界の経済・金融市場の「方向」が決まったような気がする。経済活動の低迷が決定的となり、米国金利高とドル高は新興国経済、仮想通貨、低格付け債権、収益の裏付けのない新興企業などに「さらにダメージを与え続ける」はずである。

　実はちょうど半年前の1月6日に公表された前年12月FOMC議事録が、本年前半の世界的な金融引き締めと株価下落を「方向」づけていた。それも踏まえてさらに本年後半を予想する。

　
2　　今週の「大変に警戒すべき」銘柄　　　　ソフトバンク・グループ（以下、SBG）

　SBGについては2022年3月期通年決算が1.7兆円の純損失と発表した直後の5月16日に取り上げている。当時はまだ余裕含みの解説であった。しかしその決算末である3月末以降のSBGを取り巻く諸環境が「加速度的に悪化」している上に、今週の特別特集でも強調したように今後さらに「加速度的に悪化」していくはずである。

　8月8日にSBGの2022年4～6月期決算短信が発表される予定である。しかしそこまで待つのではなく現時点における、あるいは予想可能な「少し先」まで見渡したSBGを取り巻く環境を、できるだけ早く理解しておく必要があると感じる。

3　　お勧め「書籍」コーナー

　まだ決めていません。

2022年7月10日

安倍晋三・元首相が銃撃されて亡くなる

　安倍晋三・元首相が7月8日の昼前、奈良市の大和西大寺駅付近で応援演説中に銃撃され、同日夕方に亡くなった。

　首相現職者および経験者の犠牲は戦後にはなく、戦前も伊藤博文（1909年、ハルピン駅）、原敬（1921年、東京駅）、犬養毅（1932年、五・一五事件）、高橋是清と斎藤実（1936年、二・二六事件）しかいない「歴史的大事件」である。

　現場で現行犯逮捕された銃撃犯は奈良市内に住む元海上自衛隊員で、手製の銃で凶行に及んだ。ただ逮捕後の早いタイミングから「政治的背景はない私憤による単独犯行」と繰り返し報道されており、逆に疑念が出てくる。

　そこで「印象が鮮明なうちに」いろいろ考えておきたい。

　まず安倍・元首相の奈良市入りは、前日に急に決まったものである。それでも元首相の応援演説であるため「それなりの告知」はされていたはずである。

　ニュース映像で見ると、安倍・元首相は大和西大寺駅に近い複数の道路が交差するスペースで演説を始めた直後に銃撃されている。元首相を交通規制もなく車が何台も行き交う「四方八方から狙える」場所に立たせたわけである。しかも道路を挟んだ歩道に手製の銃（らしきもの）を肩から下げた銃撃犯が立っていても誰も気にせず、演説開始直後に誰に阻止されることもなく「つかつか」と歩みより、2回発砲している。

しかも1回発砲した直後にSPや警官が反応したようには見えず、易々と2回目の発砲を許している。この2発目が致命傷となったはずである。1回目の発砲後に警備が迅速に動いて2回目を阻止していれば、安倍・元首相の命は助かっていた可能性が強い。

　これは警備の専門家でなくてもわかる「ありえないほど」お粗末な警備体制である。まず「何でわざわざ狙われやすい場所を選んだのか」「何で宣伝カーを使わず聴衆と同じ高さに立たせたのか」「何で（それほど多くもなかった）聴衆の中で銃らしきものを肩から下げた銃撃犯に誰も気が付かなかったのか」「何で易々と接近させて2回も発砲されたのか」などが疑問として浮かぶ。

　ただここまでお粗末だと、逆に「誰かが意識的にそうした」と考えたくなる。警備には奈良県警と警視庁SPが当たっており、いくら何でもマニュアルがあるはずである。マニュアルがそんなお粗末なわけがない。

　1963年にダラスで銃撃された（直後に死亡した）ケネディ大統領（当時）のパレード・コースは当日になって、わざわざ急カーブを曲がって低スピードで狙撃地点のエルム街に入るコースに変更されていた。

　銃撃が参議院選投開票日の「わずか2日前」であるため、そうでなくても優勢が伝えられる与党の勝利が「より」確実になったが、ここはさすがに「たまたま」であろう。

　しかし安倍・元首相は自民党内で「ほとんど唯一」財務省主導の緊縮財政・増税路線に反対していたため、結果的に参議院選勝利後の岸田政権が、より財務省寄りの政策運営となり、日本経済をますます低迷させることになる。最近の財務省はマスコミを使って物価上昇まで「身内の」日銀に責任を押し付けている。

　以上、ニュース映像から見た「素朴な印象」である。

2022年7月9日