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The Stray Times(有料版)の予告 第71回目

| 有料版記事予告 | 2020年8月23日 |

 8月24日(月曜日)の夕方に、予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集   日韓併合と朝鮮半島史   後半

 先週書き始めた「日韓併合と朝鮮半島史」を完成させる。内容を朝鮮半島だけに絞ると問題点が明確にならないため、引き続き中国史や世界史にまで視点を広げて解説していくため、どうしても長くなる。
 
 先週(前半)はやっと日韓併合(1910年)まで来た。今週は第一次世界大戦、満州事変、満州国、太平洋戦争(第二次世界大戦)、戦後と続けながら、日本と朝鮮半島の根深い対立構造を考えていく。できるだけ私見を排除し、公平に事実だけを取り上げていくことは先週(前半)と同じである。
 

2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  ニチイ学館編

 先週に引き続き「TOBネタ」である。先週の「雪国まいたけ」より規模がかなり大きく、創業家を含む現経営陣が(形の上は)資金を用意してニチイ学館の全株を取得し非公開化するMBO型ではあるが、その資金はハゲタカファンド(ここでもベイン・キャピタル)が用意して非公開化後のニチイ学館に返済させるスタイルは同じである。

 MBOやLBOの「決まり文句」は、思い切った経営を行うため一般株主にリスクを負わせられないため非公開化するというものであるが、ちょっと考えるとウソであることがわかる。また単なる財布代わりと思っているハゲタカファンド(ここは特にえげつないベイン・キャピタル)の怖さや狡猾さも十分に理解できておらず、気がつくと放逐されている恐れもある。

 今週はそんな「危なっかしい」ニチイ学館のMBOについてじっくり解説する。

                       
3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

久々に「映画」にしたい。取り上げるかどうかは見てから考える。

2020年8月23日

米国株は「はっきり」バブルだと考える4つの理由

| 株式編 | 米国 | 2020年8月20日 |

 米国株式市場は8月18日にS&P 500が史上最高値を更新した。またハイテク企業の多いNASDAQ総合指数はすでに史上最高値を更新しており、昨年末から8月18日までのアマゾンの株価上昇率は79%、アップルは57%にもなる。

 NYダウだけはまだ2月12日の史上最高値(29551ドル)に届いていないが、3指数ともコロナウイルスの影響で3月下旬には大きく落ち込んでいたことなど「きれいに」忘れている。

 現在もそのコロナウイルスが世界中で再拡大していることや、米中間の緊張が極限に達していることや、米国2020年4~6月GDPが前期比で9.5%(年率換算32.9%)も落ち込んだことや、同期における米企業業績が前年同期比33%減であることなど、全く気にしていないことになる。

 もちろんFRBをはじめ世界の中央銀行が金融緩和・量的緩和を強化しているからで、米国の(つまり世界の)株式市場が必ずしも「バブル」であるとも言い切れない。

 しかし「ほんの最近になって」気になる「バブルの兆候」が目につき始めた。そう思う現象を4つほど順不同で挙げてみる。

その1
 ソフトバンクグループ(SBG)が8月17日、アマゾンの12億ドルを始め、ネットフリックス、テスラ、マイクロソフト、アルファベット、エヌビディアなどに大量投資していることが当局への提出文書で明らかになった。

 投資開始時期は不明であるが、2020年4~6月期決算にはなく、孫社長が11日に投資運用子会社を設立しIT関連企業を中心に投資すると公表していたため、最近になって大規模に投資し始めたことになる。

 これを「今更」とか「高値掴みになる」などと心配するのではなく、「あの孫社長が我慢できなくなるほど米国株とくにハイテク企業の株価が過熱している」ことになる。

その2 
 SPACとは特別目的会社のことであるが、実態は「空っぽの箱」である。そのSPACが今年になってすでに51件、190億ドル(2兆円)の資金調達を行って株式市場に上場している。SPACは「近い将来、有望未上場企業を買収する」として、あらかじめ資金調達して株式市場に上場するものである。

 投資家は「何か素晴らしい公開企業に化ける」ことだけを期待して、SPACに超高値で投資する。買収される未公開企業も面倒な上場手続きや自ら資金調達を行う必要がなくなる。ぎっしり資金の詰まった空箱に入るだけでよい、究極の裏口上場である。

 いくらなんでも「やりすぎ」である。例えれば2017年に募集したソフトバンクのビジョンファンドが、「有望な未公開企業に10兆円投資しますよ」というだけで20兆円もの資金が集まるようなものである。何年か前のICOのようなものでもある。

 これもバブルの「あだ花」である。

その3
 バブルの「あだ花」をもう1つ。手数料ゼロで急成長している米証券会社のロビンフッドは、未上場であるが時価総額1.2兆円の評価で2億ドルの資金調達に成功した。

 ロビンフッドのビジネスモデルは、手数料無料で搔き集めた1日430万件もの株式注文を、そっくりシタデルや2シグマや、その他のHFT(超高速取引業者)に有料で販売している。つまり一般顧客の株式注文を「サメが泳ぐプールに投げ込んでいる」ことになる。

 もちろん健全ではなく長続きもしないと思うが、ここでロビンフッドの時価総額よりも、1日430万件もの株式注文を米国人が出しているところこそ「バブル」である。その中には1200ドル支給されたコロナウイルス給付金を「そっくり」つぎ込んだ者も多い。

 まさに「素人が狂ったように株式市場に参入してきたらバブルの最終段階」である。

その4
 イーロン・マスクの個人資産が836億ドルとなり、ジェフ・ベゾス(1906億ドル)、ビル・ゲイツ(1140億ドル)、マーク・ザッカーバーグ(990億ドル)に次ぐ世界第4位となった。上位4名とも今年になって個人資産を大幅に増加させたことは同じであるが、マスクは年間生産台数が僅か40万台のテスラの「創業者」ですらない。

 世界の大半がコロナウイルスの影響で苦しんでいる中で、「よく考えるとおかしい=やっぱり米国株はバブルである」となる。トランプも株式の売却益減税(20%から15%)だけはやめた方がよい。

 まだあるかもしれないが、すべて「最近になって目についたバブルの兆候」ばかりである。「バブルとは、バブルだと心配するものがいる間は決して弾けない」ともいうが、いくらなんでもそろそろ冷静になる必要がある。

2020年8月20日

最新有料記事サンプル


2020年11月23日配信分
特別特集  どこまで揉める米大統領選、バイデン政権の予想閣僚、世界の金融市場

 今週は書くことが多いので、できるだけ脱線せずにコンパクトに書いていきたい。

その1  どこまで揉める米大統領選とバイデン陣営や民主党による不正投開票の実態

 米大統領選におけるバイデン陣営、民主党、外国勢力(中国、ベネズエラ、キューバなどの反資本主義、反米勢力)が加担した大規模な不…


2020年11月23日配信分
株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 ソフトバンク・グループ(以下、SBG)編

 やはり恒例なので今回も2020年7~9月期決算発表を受けたSBGを取り上げる。寡占の携帯電話会社で「ぼろもうけ」していた同社が、IT関連の有望未公開企業への投資会社に変貌したと思えば、最近はいつの間にアリババだけ残してGAFAなど巨大IT上場企業への投資会社になっているSBGである。

 本誌は以前から、寡占…


2020年11月23日配信分
お勧め「書籍」コーナー

 最近の特別特集では連続して米大統領選を取り上げているが、その根本は世界の資本主義を破壊する共産主義・社会主義の「手段を択ばない」クーデターへの警戒である。

 そして現実的には、その懸念がぴったりと当たり、バイデン政権が誕生しようとしている。その辺は今週も特別特集に繰り返し書いているので読…