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帰ってきた半沢直樹

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 個別企業編 | 日本 | 科学・趣味・その他編 | その他 | 2020年7月24日 |

 2013年に大ヒットしたテレビドラマの半沢直樹シリーズが、7年ぶりに帰ってきた。

 前シリーズ(前半)では銀行支店の融資課長だった半沢直樹が、上司である支店長が表彰店になるための無理な5億円融資を押し付けられ、当然のように焦げ付くと責任はすべて半沢となる。その責任で出向させられそうになった半沢が、仲間たちの協力も得て見事に5億円を回収するストーリーだった。

 そこには「部下の成果は上司のもの、上司のミスは部下の責任」「銀行は晴れた日に傘を押し付け、雨が降ると取り返す」あるいは「銀行員は人事がすべて」「出向させられると銀行人生が終わる」など、実際の銀行の内幕が描かれていた。

 ところが半沢はその危機を脱したうえで上司の責任まで問い詰めるという「現実では絶対にありえない展開」となり、その「ありえない勧善懲悪」が人気を呼んだはずである。

 この前シリーズは、自ら銀行(当時の三菱銀行)勤めの経験がある池井戸潤氏が2004~8年頃に書いたもので、時代設定がその頃だとしても「当時でもそんな反骨心のある銀行員」など見たことがない。現在はもっとコンプライアンス重視となっており、半沢のような銀行員はとっくに絶滅種になっている。

 舞台となった東京中央銀行も、そのモデルとなった三菱銀行が2006年にUFJ銀行(三和銀行と東海銀行が合併したもの)を金融庁主導で吸収合併した直後だったはずである。ドラマでも合併行によくある経営陣が出身銀行に分かれて対立するシーンが出てきたが、実際にそんなことはあり得ない。

 2003年10月に金融庁に「UFJ銀行は表に出せない融資資料を隠している」とのタレコミ電話が入り、隠している場所まで特定する。金融庁の検査官が急襲すると実際に段ボールの山が出てきた。検査忌避で2004年10月にUFJ銀行と担当役員3名が刑事告発される。

 金融庁は処分として要管理債権の引当率を55%まで引き上げたため(他行は30%程度)たちまちUFJ銀行は資本不足に陥るが、金融庁が検査忌避の刑事告発を「意識的に1年間遅らせたため」その間は他行のように増資による資本増強ができず、最後は三菱銀行による吸収合併に追い込まれた。当時のUFJ銀行はまだ「いけいけ」で金融庁から睨まれており、行儀よく金融庁のお気に入りだった三菱銀行が「ご褒美」をもらい、晴れて日本最大の銀行となる。

 従って旧UFJ銀行の経営陣は大半が放逐されていたため、ドラマに出てきた経営陣の対立など起こるはずがなかった。そんな事情を知ったうえで半沢直樹シリーズを見ると「余計にあり得ない話」なので面白かったわけである。

 しかしそんな前シリーズの最後で、半沢は怨念のある大和田常務の悪事を暴いたが、大和田は平取締役に降格となったものの留任し、逆に半沢は東京セントラル証券に出向となった。そこだけは「いかにも本当の銀行的な人事」なので違和感を覚えられたはずである。

 さてそこから今シリーズが始まる。原作が2012~14年に書かれているが、時代設定は2009年のリーマンショック直前のようである。2006年1月にライブドア事件が発覚し、このシリーズ(前半)のモチーフになるはずである(本誌は原作を読んでいない)。

 その前に東京中央銀行のモデルが三菱UFJ銀行だとすれば、その証券子会社の東京セントラル証券とは、三菱UFJ銀行の合併に合わせて数多くの中小証券会社の寄せ集めであり(2002年に合併した国際証券だけはそれなりの存在感があった)、そこに親会社の三菱UFJ銀行から社長など幹部がドカドカと入り込んできた「まとまりの全くない(仕事どころではない)証券会社」だったはずである。

 もともと日本では(本件のように子会社だからだけではなく)銀行より証券が下に見られる傾向が今もある。金融行政も「銀行には性善説、証券には性悪説」が自動的に適用され、それがより大きな経済事件を生むことになるが、山ほどある具体例はまたご紹介する。

 さてそんな東京セントラル証券の証券営業部長となった半沢のところに、大手IT企業の電脳雑技集団(日本企業のようである)から「何故か」検索事業で急成長しているスパイラル買収の相談が持ち込まれる。早速その話を聞きつけた親会社の東京中央銀行が巨額融資と引き換えに横取りしてしまう。東京セントラル証券に「出向から銀行に戻りたい幹部社員のご注進」があったからで、これも「よくある話」である。

 ここから半沢の反撃が始まるわけであるが、直感的に電脳雑技集団とは当時よくあった循環取引を繰り返して見せかけの高成長・高株価企業となるが資金ショートが近く、東京中央銀行から融資を引き出すために子会社の東京セントラル証券に接近したはずである。情報が親会社に漏れることが見透かされていたことになる。本誌は原作を読んでいないが、そんな流れであろう。

 前シリーズに比べて半沢の立場も難しいものになるが、そこは純粋に楽しめると期待する。

2020年7月24日

The Stray Times(有料版)の予告  第66回目

| 有料版記事予告 | 2020年7月19日 |

 7月20日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

 
1 特別特集  米国の香港自治法成立 中国金融への制裁の深刻度は?

 トランプ大統領は7月14日、中国金融への制裁を可能にする香港自治法に署名し同法が成立した。中国が香港国家安全維持法の施行で香港の自治を侵害したことに対する制裁であるが、目玉は中国のドル取引・調達の禁止にまで及ぶところである。

 そこで今週は焦点をこの「中国のドル取引・調達の禁止」が強行された時の影響に絞って解説する。1年間の猶予があるとはいえ、日本を含む世界の金融機関が中国とのドル取引をできなくなり、その多方面への深刻度は計り知れない。

 
2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  日銀編

 日銀の2020年3月期決算を取り上げていなかったからであるが、それだけでなくFRBやECBと違い「コロナウイルス対策で実質的にほとんど何もしていない日銀」が、日本経済とくに金融市場に与えるツケの深刻度を具体的に解説する。

 
3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

 まだ未定

 
2020年7月19日

最新有料記事サンプル


2020年10月19日配信分
特別特集  米大統領選を奥深く理解するために  前半

 予告から表題も内容も変更した。その理由には民主党の大統領候補であるバイデンの不正の物証が次々と出てきたこともある。

 ここで息子ハンターを前面に出したバイデンの「ウクライナや中国から副大統領の職権を利用した不正な資金受領(つまり賄賂)」の証拠となるメールが出てきたとか、米国主流メディアが…


2020年10月19日配信分
株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」   セブン・イレブン編

 上場している親会社はセブン&アイ・ホールディングスであるが、今週はその主要部門であるコンビニのセブン・イレブン編である。

 コロナウイルスの影響でここ1年(2019年7月~2020年6月)の日本のGDPはちょうど10%減少し、2020年通年の予想は5.3%の減少となっている。ということは2020年後半にかなりの…


2020年10月19日配信分
お勧め「映画」コーナー

 今週は久々に「映画」で、上映直前のこの作品を先行してご紹介するつもりだったが、肝心の日本での上映開始が10月23日から12月18日に変更されてしまった。

 当初から「見る前にご紹介しておきたい作品」であり、それは上映延期になっても変わらないため、そのまま掲載することにした。

「ナイル殺人事…