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東京オリンピック開会式まで強行する国家的リスク

| 世界情勢 | 2021年7月23日 |

東京オリンピック開会式まで強行する国家的リスク

 本日(7月23日)午後8時から東京オリンピック開会式が行われる「はず」である。「はず」と書いたのは、開会式までに何が飛び出すか想像がつかないからである。

 東京オリンピックそのものは、懸念された通りコロナ感染者が激増している事実を全く無視して開催される。とにかく開催さえすれば巨額利益が転がり込むIOCのバッハ、同じく開催しなければならない「事情」があるらしい東京オリンピック組織委員会と電通らが「見苦しい」利権確保に走った結果、国民の命と安全が完全に損なわれることになってしまった。

もう一部競技が始まっているが、各国選手団や役員の中でも感染が拡大し始めている。

 それに加えて、開会式直前になってその演出を取り仕切るメンバーに問題がぽろぽろ出てきて、「国民の命と安全」に加えて「日本の国際的評価と品格」まで大いに損なわれている。

 「国民の命と安全」はもう十分に損なわれているため、ここでは「日本の国際的評価と品格」まで損なわれる背景について書いておく。開会式を演出する責任者とメンバーが、オリンピック組織委員会と電通らの「犯罪的無責任」によって損なわれる仕組みである。

 そもそも開会式の統括演出責任者は最初が映画監督の山崎貴、その次が野村萬斎だったが、共に企画にケチをつけられて降板する。3人目がテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のダンスを手掛けたMIKIKOさんとなる(この後も含めて「さん」を付けるのは彼女だけである)
 
 MIKIKOさんは不眠不休で企画案を作り、あのIOCからも絶賛された。そこになぜか電通出身のクリエイティブディレクターという「怪しげな肩書」の佐々木宏なる人物が割り込んでくる。2020年12月のことである。

 電通が組織委員会の森喜朗会長(当時)に働きかけて、新たな利権確保のために送り込んだ66歳の「老人」は総合統括となる。年齢よりも電通に胡坐をかいた仕事しかしてこなかった「老人」がクリエイティブなはずがない。

 案の定、佐々木は電通と森喜朗の威光を笠に着てMIKIKOさんを追い落としにかかる。すでに500人の大世帯となっていたMIKIKOチームの案を無視して、「自分が開会式をすべて取り仕切る」と言い出す。佐々木の案とは「眩暈がするほど酷い」もので、さすがのIOCもMIKIKO案を支持する。そこで佐々木はMIKIKOさんを徹底的に無視して辞任に追い込んでしまう。彼女の500名のチームは宙ぶらりんのまま放置された。

 その森喜朗も2021年2月に女性蔑視発言で辞任に追い込まれ、佐々木ももっと低レベルの蔑視発言で電通にまで梯子を外され3月に辞任する(実際は解任)。

コロナの感染拡大でオリンピック開催そのものの是非が問われる中で、7月14日になってようやく組織委員会にいた日置貴之が統括演出責任者となる。なぜか外国人2名が補佐に指名されており、開会式及び閉会式の各演出メンバーも大急ぎで発表された。わずか8日前の話である。

つまり「実力」はもちろん「過去の悪行」なども全くチェックされていない「輩たち」が寄せ集められたことになる。東京オリンピック開催強行の是非はさておいても、日本の演出力や品格に世界中の目が注がれる開会式が(閉会式も)、こういう泥縄式に指名された「輩ども」に委ねられたわけである。

案の定、小山田圭吾と小林賢太郎の過去の問題が発覚し、それぞれ辞任と解任に追い込まれた。開会式までに(もっと怖いのは開会式後に)さらに問題人物が発覚する可能性は高い。それで日本の国際的評価と品格までさらに貶められたら、その責任は誰がとるのか?

組織委員会と電通が直接的な犯人であるが、菅首相や小池都知事も含めて「誰も」責任など取らない。かくして「国民の命と安全」に加えて「日本の国際的評価と品格」までが損なわれることになる。

2021年7月23日

The Stray Times(有料版)の予告  118回目

| 有料版記事予告 | 2021年7月18日 |

The Stray Times(有料版)の予告  118回目

 7月19日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1,特別特集   世界の株式市場の見通しを変更

 先週は米国株式の中期見通しを「微修正」したが、今週はそこから1週間で諸環境と市場参加者の心理がさらに悪化していると感じるため、昨年11月以来、約9か月ぶりに(米国だけではなく)世界の株式市場の見通しそのものを「変更」したい。

もちろん弱気方向に変更するわけであるが、そう考える理由とともに解説する。実は先週はまだいくつかのポイントで迷っていたが、現在はほぼ考えがまとまっている。その理由には経済要因と政治要因があるが、それらが市場参加者の心理にどう影響を与えているかが最重要となる。

2,今週の「一言加えたい」銘柄    テンセントなど中国巨大企業編

 中国では、習近平による中国企業(とくに米国上場企業)に対する規制が強化されているが、その辺を(今まで取り上げたことがなかった)テンセントなど代表的企業を例に解説する。もちろん最大のリスク要因は習近平そのものである。
 
 
3,お勧め「書籍」コーナー

 未定です。

2021年7月18日

最新有料記事サンプル


2021年10月18日配信分
特別特集   円安を止めるべし!

特別特集   円安を止めるべし!

 円安が進んでいるが、このタイミングでの円安進行は日本をますます貧しくするだけの「非常に悪い円安」で、早急に止める必要がある。これまでも何度か書いてきたが、今週はこのポイントに絞って、過去の検証も加えて詳しく書きたい。

 その前に、先週(10月11~15日…


2021年10月18日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週も、中国に関連する「書籍」である。地政学的に中国の脅威に最も晒されている国が日本であるため、中国の知識はいくらでも吸収しておかなければならない。

「米中対立」  佐橋亮・著  中公新書   1034円

 「アメリカの戦略転換と分断される世界」との副題が…


2021年10月18日配信分
今週の「一言加えたい」銘柄     「日本国」編

今週の「一言加えたい」銘柄     「日本国」編

 今週は、言い間違いでも考え違いでもなく「日本国」である。もちろん「日本国」は銘柄ではなく、企業組織でもなく、もちろん株式市場に上場しているわけでもない。

 しかし日本の財政を所管する財務省、主要マスコミ、それにカイル・バス(注)のよ…