健全な政治には健全な野党が必要である。世界を見渡せば中国は共産党の一党独裁、逆に欧州諸国やイスラエルなどは選挙のたびに右から左の政党がずらりと並び、その都度連立を巡って紛糾する。二大政党の勢力が接近しており選挙のたびに（不透明なメディア戦略も含めて）政策を競う国は米国と英国くらいである。

　日本では自民党の力が突出しており、過去には野党が連立して政権を担ったことが2度あるものの、現在はその野党の存在感がすべて薄く主義主張もはっきりせず連立してでも政権を狙う気概もない。ただ単純に自民党を批判するだけで国民に訴えかける（当然であるが国民の生活と安全を守る）ものでもない。

　だから自民党の安倍政権にいくら不祥事が続き「本当に国民の生活と安全を守れるのか？」と疑問に思っても後を託せる野党が存在しないため、ますます政治が停滞してしまうことになる。

　さてそんな日本における代表的野党とは立憲民主党（直近の衆参両議員総数が87名）、国民民主党（同61名）、日本維新の会（26名）、日本共産党（25名）となる。政権与党は自民党（394名）と連立する公明党（57名）である。

　野党の中では日本維新の会は比較的主義主張がはっきりしており、関西を中心にそれなりの存在感はある。またれっきとした旧コミンテルンの支部であった日本共産党は、先進自由主義国家の中で最大の共産党であり、やはりそれなりの存在感はある。

　問題は立憲民主党と国民民主党である。もともと両党は2017年10月の衆議院選挙直前まで当時の野党第一党で、主義主張はともかく数だけは「それなりの」存在感のあった民進党（民主党）が分裂し、さらに集散離合を繰り返して現在の姿になっている。

　その中でも最大の問題は、「数だけ野党第一党」である立憲民主党である。

　その結党の経緯は、2017年10月の衆議院選挙の直前になって民進党の当時の前原代表が小池都知事の（当時は少しあった）人気にすり寄り、小池都知事が代表となる「希望の党」に合併を持ち掛けたものである。しかしその小池代表が尊大にも候補者の「選別」を行ったため、その「選別」から漏れた議員を中心にベテランや新人を加えて結党し、枝野氏が代表となった「寄せ集め所帯」である。

　その衆議院選挙では、あまりにも「尊大」な小池代表の人気が急低下したため、結果的に立憲民主党が野党第一党となり、その後も集散離合を繰り返して現在に至る。

　当然に立憲民主党は野党第一党として、野党の中でリーダーシップをとり自民党に「まともな（正当な）プレッシャー」をかける必要がある。それが自民党に緊張感を与えて日本の政治をもう少し責任感のあるものにするからである。つまり現在の日本の政治における立憲民主党の責任は「本当は大変に大きい」はずである。

　ところが現状は全くの期待外れである。立憲民主党に野党第一党としての自覚も存在感もないため野党全体に存在感がなく、ひいては安倍政権の政治の停滞を招き国民の生活も安全も守れないことになる。

　7月５日に投開票される都知事選挙では、野党の統一候補を立ててリーダーシップを発揮しようとしたものの失敗し、やっと共産党、社民党と相乗りで宇都宮候補を支持するとなっただけで、国民民主党は自主投票となった。これで都知事選は無風選挙となってしまい、都政のためにも好ましいことではない。

　また国会においても単に自民党や安倍政権を批判するだけである。批判してもよいが的が外れた古い材料をとらえて貴重な国会審議を空費してはならない。政党は巨額の政党助成金を受けとり、議員各氏は「安くない」議員報酬と歳費を受け取っている。どちらも国民の血税である。

　例えば（少し古くなるが）1月22日の衆議院本会議において代表質問のトップに立った枝野代表は、一刻も早くコロナウイルス対策を講じなければならない重要なタイミングであったにもかかわらず、延々と「桜問題」を取り上げるだけであった。だから他の野党の代表質問も同じようなものとなり、結局のところ日本のコロナウイルス対策は後手後手に回ってしまった。

　ところがとくに立憲民主党は、単に野党第一党の責任を果たしていないだけでなく、国民の利益を損なう行動も目立つ。明らかに日本の国益より海外某国の利益を優先している党幹部までいる。また破廉恥な行動や、参議院比例区で当選させてもらってすぐに離党する議員までいる。モラルが低すぎるからである。

　繰り返しであるが、野党の責任とは政権与党（安倍政権）に「まともな（正当な）プレッシャー」をかけることにより、日本の政治をもっと緊張感あるものにして国民の安全と生活を守ることであり、おのずとその最大責任は野党第一党の立憲民主党が担わなければならない。

　コロナウイルスは何とか危機的な状況は回避されたが、傷んだ経済活動への支援は遅れに遅れている。また世界を見渡せばあちこちで新たな緊張が発生しており、ますます政治の緊張感が必要となる。

　残念ながら現状は国民の安全も生活も守れる状況とは言えず、その責任は野党とりわけ野党第一党の立憲民主党にもある。もし衆議院選挙が今秋にもあり、有権者は自民党へ投票したくなくても決して野党ならどこでもよいと考えないことである。少なくとも立憲民主党は健全な野党（しかも野党第一党）の責任を全く果たしていないことを、ご自分でよく確認してみるべきである。

2020年6月26日