10月26日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。
 
1　特別特集　　米国大統領選を奥深く理解するために　　後半

　あと1週間余りに迫った米大統領選であるが、依然として混沌としているだけでなく、11月3日の投票日ですんなりと勝者が決まることも絶望的に思えてくる。

　そこで先週の続きであるが、その混沌とする米大統領選をもっと奥深く理解するために、米国建国時に遡って政治史とくに2大政党史を中心に解説する。現在は世界の1強である米国であるが、「つい最近まで」極めて不安定な新興国だったこともわかってくる。
 
2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　理研ビタミン編

　理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄（確認中）に指定されるとともに、10月28日までに第1四半期（2020年4～6月期）の四半期報告書を関東財務局に提出できないと上場廃止が確定すると開示した。

　問題は中国子会社である「青島福生食品有限公司」で架空取引が発生しており、さらに同子会社が中国の国家機密や社内の共産党委員会に提出する情報の流出を理由に監査法人や「特別調査委員会」の調査を拒否しているという「大げさで怪しげなもの」である。

　ところが日本の株式市場や上場企業が中国関連で大きな混乱に見舞われるケースは「まだまだたくさん」ある。理研ビタミンだけでなく、その「たくさんある」具体例を出来るだけ挙げてみる。
 
3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

　まだ未定
 
2020年10月25日

　通常こういう表題で記事を書くと、だいたい何年も前に発生した事件の「その後」を取り上げるものである。

　しかしそんな昔ではなく、ここ3か月以内に起こった（つまり本年7月以降の）事件だけに絞っても「全く報道されなくなった」ものが結構ある。すべて社会的にそれなりの「大事件」でありながら、何故かその後は全くマスコミが取り上げず、早くも世間から忘れられている事件が結構ある。

　それらの事件には共通点があり、これ以上掘り下げると「もっと」大きなものが出てきてしまうため、マスコミが揃って無視を決め込んで国民が忘れるのを待っているとしか思えない事件ばかりである。

　本年7月以降だけに絞って思い出してみても、まず7月中旬には派手なコマーシャルで過払い金請求訴訟を請け負っていたものの50億円以上の負債を抱えて破綻したミネルヴァ法律事務所がある。ミネルヴァは武富士元幹部の会社に130億円も吸い上げられていた。もっと広がりが大きいはずで、還付された過払い金のかなりの部分が反社会勢力に還流していた恐れが強いものの、その後全く報道されない。

　次にコロナウイルスが再拡大し始めていた7月下旬に「強引に」スタートさせたGo To キャンペーン。キャンペーン自体の報道はその後も行われているが、当初問題になりかかった1900億円もの事務委託費が、どこへどう使われたかマスコミが全く追及せず忘れ去られてしまっている。その一部は全国旅行業協会の二階会長（自民党幹事長）に献金されている事実も同じである。ただ最近はその職員の日給が兼職にかかわらず4万円以上とは報道されているが、これ以上追及されそうもない。

　安部政権末期の8月末、米国政府に近いCSIS（戦略国際問題研究所）が日本においては二階幹事長、今井首相補佐官兼秘書官（当時）、公明党（創価学会）を親中国として排除すべきとのレポートを出し、安部辞任にも無関係だったとは思えない。しかし後継となった菅政権では二階幹事長がさらに権力を集中させ、公明党とは蜜月が続き、唯一今井氏だけが内閣官房参与に押しやられ経済産業省の官邸官僚もすべて放逐された。ただこれは官僚組織の勢力争いの結果であり、二階、公明党の新中勢力は安泰である。というより CSISの排除勧告があったこと自体をマスコミは全く伝えない。それとも米国大統領選は親中のバイデンが勝ち、日本でも親中の天下になるともう決め打ちしているのか？

　9月になると再び経営危機状態の日産自動車に日本政策投資銀行が5月に1300億円もの政府保証融資を行っていたことが明らかになった。大企業向けでは唯一の政府保証であるが、日本中がコロナウイルスにより経済活動の落ち込みに苦しんでいた時期に、なぜ日産自動車だけなのかとの説明が全くなく、それで日産自動車がどう立ち直るのかとの説明もない（立ち直れないので税金の無駄使いになるだけである）。さらに日産自動車は刑事被告人のゴーンが海外逃亡して10か月も経ち相変わらず映画に出演するなど日本を愚弄する行動を続けている中で、もう無罪放免すると決めているようである。ゴーンが日本の裁判に出廷すると、日産自動車にとってかえって都合が悪いからであるが、マスコミも全く追及していない。

　さらに9月にはドコモ口座などを通じて「ゆうちょ銀行」などから預金が盗まれる事件が立て続けに発生したが、早くもマスコミは追及をやめている。ここも徹底的に追及すると決済情報や個人情報が第三国に筒抜けになっている現状まで明らかになるため、これ以上追及していないとしか思えない。

　最後に9月下旬に三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が20年以上も上場会社の株主総会における議決権集計において、不適切な処理を続けていたことが海外株主の指摘で明らかになってしまった。これもこれ以上問題が広がりそうもない。これ以上追及すると「もっと」表に出せない問題が出てきてしまうからである。

　つまり7月以降の3か月の間だけで、ちょっと思い出しただけでもこれだけの「大事件」がすでにマスコミに無視され、世間に忘れられるのを待っている。確かにすべて共通点がある。

　それでは日本のマスコミはどんな事件でもこんなに「あっさり」と引き下がるのかというと、これが全く違う。本年に入ってからだけでも、マスコミだけでなく野党まで春頃は「桜問題」をしつこく追及し、当時の最重要課題だったはずのコロナウイルス対策より優先させてしまった。
　
　そして現在は連日の日本学術会議である。日本学術会議こそ日本の官費の支給を受けながら、その研究は軍需情報を含み中国政府に貢献している例が目立つ。その「都合の悪い」事実を覆い隠すために野党とマスコミが結託して一部委員の指名拒否を騒ぎ立てているとしか思えない。

　残念ながらこれが日本のマスコミの現状である。せめて本誌は一層努力して問題点を指摘し続けるつもりである。

2020年10月22日