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東京オリンピックの陰で報道されない重大事実

| 政治・政策提言 | 日本 | 2021年7月30日 |

東京オリンピックの陰で報道されない重大事実

 東京オリンピックが開幕して1週間たった。日本選手団の大変な健闘でメダルラッシュとなっており、マスコミのオリンピック報道も過熱化している。

 「オリンピックは開催さえしてしまえば日本中が熱狂し、マスコミもますます都合の悪いニュースは伝えない」と考えたはずの菅首相の「高笑い」が聞こえてくるが、内外の情勢はますます混沌としている。

 まず懸念された程度よりもはるかに上回るペースで拡大しているコロナ新規感染者は、本日(7月29日)は東京で3865人、全国で1万人を超えてそれぞれ過去最高である。大半が感染力の強いデルタ種(インド種)で、さらに急拡大しそうである。

 さすがにマスコミは感染者数だけは伝えているが、はるかに感染者が少なかったオリンピック以前とは全く違い危機感が出ないよう配慮している。とくにオリンピック開催強行とコロナ感染爆発は「絶対に」関係づけない。

 だいたいその日の感染者数がその日の夕方に正確に集計できるはずがなく、本当の足元の数字は「ぞっとするほど」拡大しているはずである。このままだとオリンピック終了時点には医療体制も含めて相当の危険状態となりそうであるが、政府もマスコミも有識者会議も「冷静」そのものである。

 菅首相は「もうオリンピックは大成功」として自身の総裁再選とその前提となる衆議院選挙に向けて、30兆円規模の補正予算を取りまとめる意向である。コロナ対策の補正予算といっても、20兆円規模の「使い残し」が出ているため、問題はその効果と執行能力である。給付金や支援金の支給遅れは常態化しており、電通などの関連機関が事務手続きを高額報酬で元受けして(大半をピンハネして)下請けに丸投げする構造が続くなら、改善効果は少ない。

 電通といえば、23日に行われたオリンピック開会式を直前のドタバタ劇とお粗末な内容にした「最大の戦犯」である。それで165億円も使ったそうである。電通が関与するといつも「びっくりするほど」カネがかかる。

 そもそも演出責任者で開会式案も出来上がっていたMIKIKOさんを押しのけて辞任に追い込み、佐々木宏なる人物を演出責任者に据えたのは電通である。MIKIKOさんの開会式案はIOCも絶賛したが、電通出身の佐々木宏の開会式案は「眩暈がするほど酷い」ものだった。佐々木は問題発言で3月に辞任したが、最終的な(お粗末な)開会式案と直前に問題行動・言動が発覚して辞任・解任となった演出担当メンバーの人選にも電通と共に責任がある。

 そもそも東京オリンピックとは大会組織委員会(大半の理事はお飾りで、依然として2月に辞任した森・元会長と、元財務次官の武藤・事務総長と、数の取り巻きが差配する伏魔殿)と、唯一の「独占マーケティング選任代理人」である電通が、その招致活動から始まって散々食い物にしてきた構造でしかない。だからIOCにひれ伏し、独占放映権を持つNBCにひれ伏し、何が何でも開催に漕ぎつけたわけである。

 そこに菅首相が「最高責任者」として乗っかった。その菅首相も開会式で天皇陛下の開会宣言を、小池都知事と共に「座ったまま」聞いていたが(後であわてて立ち上がったが)、問題視した主要マスコミはもちろん皆無だった。ずいぶん後になって大会組織委員会が「起立をアナウンスしなかった」として関係者つまり管、小池両氏に謝罪しているが、本末転倒も甚だしい。

 さて主要マスコミは相変わらず中国批判を避けているが、そもそもコロナウイルスは自然発生したものではなく、武漢研究所で作られた生物兵器であり今もその強毒化が進められている。これは決して陰謀論ではなく、3月に米国に亡命した中国国家安全部(スパイ活動の元締め)の高官の証言によるものである。

 しかも武漢研究所には、2015年ころからオバマ政権が資金提供して協力関係を築き上げていた。既にファウチの国立アレルギー・感染症研究所がダミー経由で資金提供していたことが明らかになっているが、最近になって国防省や国務省の関連機関まで「もっと多額の」資金提供していたことも明らかになりつつある。

 2019年になってトランプがファウチ関連の資金提供だけ打ち切ったが、まだまだオバマ政権時の中国との関係は不明朗である。そのオバマ政権の副大統領がバイデンである。もちろん日本のマスコミは全く報道しないが、中国から今も強毒化したコロナウイルスが日本を含む全世界にばら撒かれていると考えたほうがよい。そしてオリンピック期間中の日本では、その中国人が規制をすり抜けて大量に入国して自由に動き回っている。

 コロナ感染拡大の主原因は、飲食店の営業でも酒類販売でもなく、やはりオリンピック開催強行にあると考えざるを得ない。

2021年7月30日

The Stray Times(有料版)の予告  119回目

| 有料版記事予告 | 2021年7月25日 |

The Stray Times(有料版)の予告  119回目

 7月26日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1,特別特集   世界の株式市場の見通しを変更!  後半

 先週の「前半」では、昨年11月以来、約9か月ぶりに米国を始め世界の株式市場の中期見通しを「やや弱気方向」に修正した。ところが先週の米国株式市場は週初こそ急落したものの、週末(7月24日)にはすっかり回復してまた過去最高値を更新している。

 しかし「やや弱気方向」に修正した中期見通しをさらに修正するつもりはない。とくにFRBの物価上昇に対する考え方と市場参加者の心理状況が微妙に変化していることと、何よりも世界の政治情勢が風雲急を告げているからである。

 その辺を改めて解説し、欧州、日本、低開発国、そして主に中国の政治情勢と株式市場への影響も取り上げる。

2,今週の「一言加えたい」銘柄    オリンピック関連銘柄としての電通編

 別に電通が東京オリンピックをすべて取り仕切っているわけではないが、今回のドタバタ劇や全体的に不明朗な予算額に「少なからず」関与している電通を取り上げ、東京オリンピックの「表に出ていないとんでもない話」を解説する。

 電通も、とりあえずオリンピックが無事に始まり「濡れ手に粟の利益」が転がり込むはずであるが、本社ビルを売却して890億円の特別利益が発生するにもかかわらず2021年12月期の決算予想では純利益予想が590億円しかない。つまりオリンピック関連や、さまざまなコロナ対策の「特権報酬」があっても、電通は全く利益が出ていないことになる。

 いったい電通には何が隠れているのか?、そもそも日本経済にとって電通は必要なのか? マイナス効果しか及ぼしていないのではないか?など、できるだけ明らかにしたい。
 
 
3,お勧め「書籍」コーナー

 未定です。

2021年7月25日

最新有料記事サンプル


2021年10月18日配信分
特別特集   円安を止めるべし!

特別特集   円安を止めるべし!

 円安が進んでいるが、このタイミングでの円安進行は日本をますます貧しくするだけの「非常に悪い円安」で、早急に止める必要がある。これまでも何度か書いてきたが、今週はこのポイントに絞って、過去の検証も加えて詳しく書きたい。

 その前に、先週(10月11~15日…


2021年10月18日配信分
お勧め「書籍」コーナー

お勧め「書籍」コーナー

 今週も、中国に関連する「書籍」である。地政学的に中国の脅威に最も晒されている国が日本であるため、中国の知識はいくらでも吸収しておかなければならない。

「米中対立」  佐橋亮・著  中公新書   1034円

 「アメリカの戦略転換と分断される世界」との副題が…


2021年10月18日配信分
今週の「一言加えたい」銘柄     「日本国」編

今週の「一言加えたい」銘柄     「日本国」編

 今週は、言い間違いでも考え違いでもなく「日本国」である。もちろん「日本国」は銘柄ではなく、企業組織でもなく、もちろん株式市場に上場しているわけでもない。

 しかし日本の財政を所管する財務省、主要マスコミ、それにカイル・バス(注)のよ…