| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | その他 | 事件 | 中東 | 2020年8月08日 |
現地時間8月4日、中東レバノンの首都ベイルートで大爆発が起こった。6日時点で死者が135名、負傷者が5000名以上とされるが、まだ100名以上が行方不明である。
爆発はベイルート港に保管されていた2750トンもの硝酸アンモニウムが爆発したもので、この硝酸アンモニウムは2013年にロシア船がモザンビークに運んでいたものである。それが何故かベイルート港に安全処置が全く施されないまま6年以上も放置されていた。
硝酸アンモニウムは肥料の原料であるが、きわめて安価な爆薬原料でもあり、水をかけただけでも爆発する。今回も最初は硝酸アンモニウムの保管場所近くで溶接などの火花が引火・爆発し、駆けつけた消防隊が放水したため2度目の大爆発が起こったはずである。爆心地には巨大なクレーターができ、キノコ雲が発生し、アンモニアなど有毒ガスが流れ出し、港に近いベイルート中心街や高級住宅街に大きな被害が出た。
状況は2015年に中国・天津で起こった大爆発と同じである。この天津の大爆発は最後まで中国当局がその原因や被害状況を公表しなかったが、同じように安全処置が施されていなかった硝酸アンモニウムが爆発したものと考えられる。巨大なクレーターができ爆発が2度起こったなど類似点も多い。その天津で爆発した硝酸アンモニウムは500トンだったとされる。つまりその5倍以上の硝酸アンモニウムがベイルートで爆発したわけである。
さてレバノンは昨年末にあのゴーン被告が「身の安全を求めて」逃亡した国である。しかし実態はゴーンの期待とは程遠く、レバノンは原油など資源が産出されず財政が破綻しており、キリスト教（マロン派）やイスラム教（シーア派）など多数の宗教が混在する政治的にも不安定な国である。
また失業率は50％とも言われ治安も悪い。本年5月には12億ドルの外貨建て国債の利払いができずデフォルトしている。レバノンの人口は700万人であるが（ベイルートは200万人）、そこへシリアから200万人もの難民が流入している。レバノン国籍を持つゴーンも、勝手に逃げ込んだもののレバノン経済の実態には知らん顔で夫婦とも贅沢三昧であるため、大変に評判が悪い。またベイルート高級住宅街でゴーンが占有している日産自動車所有の邸宅も大破した。
ところでレバノンで最も有名な日本人は、1972年のイスラエル・テルアビブ空港乱射事件の岡本公三である。イスラエルで13年服役した後、捕虜交換でレバノンに渡り異例の政治亡命が認められた。レバノンでは「敵国イスラエルを攻撃した英雄」である。このレバノンにおける岡本公三の待遇は、レバノンとイスラエル・米国の関係をよく表している。
この大爆発をより複雑にしているのがヒズボラの存在である。ヒズボラはイスラム教シーア派の過激派組織であるが、同時に政党でもありレバノン連立政権のリーダー的存在でもある。
つまりレバノンはヒズボラの存在が大きく、ヒズボラはイランから多額の資金援助、武器援助を受けている。つまりヒズボラは（ある意味レバノンは）イランの「革命の前衛」としてイスラエルさらに米国との対立を深めていることになる。
そして大爆発を起こしたベイルート港の利権は「すべて」このヒズボラが押さえている。ということはレバノン政府は今回の大爆発でヒズボラの責任を問えない（問わない）。爆破自体は事故かもしれないが、2750トンもの硝酸アンモニウムを安全処置なしで放置していた責任は確かにある。
しかし過激派組織でもあるヒズボラが、2750トンもの硝酸アンモニウムをただ「漫然」と放置していたとも思えない。硝酸アンモニウムは「きわめて安価な爆薬原料」である。今回の爆発との関係は不明であるが、ヒズボラはイスラエルや英国やドイツなどで大量の硝酸アンモニウムを隠しているとの噂がある。保管場所を狙ってミサイルを撃ち込めば、小型原爆くらいの被害が出る。
とくに本年4月、ドイツはヒズボラの政治部門も軍事部門も併せてテロ組織指定しており、ドイツ国内で関係者を拘束し資金を凍結している。（ヒズボラの後ろ盾である）イランは「ドイツはイスラエルとアメリカの圧力に屈した。相当の代償を支払うことになる」と警告している。
そう考えると今回のベイルート大爆発は、結果的にヒズボラのテロを未然に防いだのか、それとも加速させたのか？ 答えは間もなく出そうである。
2020年8月8日