11月2日（月曜日）の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

 
1　特別特集　　米国大統領選を奥深く理解するために　　3回目（最終回）

　11月3日の大統領選挙を予想するために、米国の建国史、政治史を検証しておこうと始めたシリーズであるが、思わぬ長文（3回目）になり、とうとう大統領選前日になってしまった。

　今週は主にリンカーン（共和党）が登場した1860年の大統領選と、自由州と奴隷州の争い、民主党と共和党の争い、そして南北戦争を経て2大政党の政策・支持基盤の変遷を取り上げる。それで今回の大統領選の混沌が、少しは理解できるような気がする。

　そしてもちろん今回の大統領選の直前予想と、考えられる混乱も最後に書くことにする。

 
2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　ヤマダ電機と大塚家具編

　上場企業の7～9月期（4～9月期）決算発表が続いており、取り上げるべき企業がたくさんあるが、今週は昨年12月にヤマダ電機が過半出資した大塚家具の「その後」である。

　10月28日に大塚家具の大塚久美子社長が12月1日に辞任すると発表した。ヤマダ電機の出資から1年弱のことである。大塚家具の業績予想は改善しているもののまだ赤字であるため「約束通り」責任を取らされたことになる。
　
　結果論であるが、大塚家具はここ数年「もっと取るべき方法」があったのではないか？と強く感じる。またヤマダ電機も家電量販店としての将来は決して明るくなく、多角化が必要だったはずである。すでに住宅部門に進出しているため大塚家具への出資も違和感はないが、両社とも現状を検証してみる必要はある。

 
3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

　まだ未定

 
2020年11月1日

　11月3日の米大統領選まで1週間を切ったが、相変わらずスキャンダルまみれのバイデンが世論調査でかなりリードしている。

　現地時間10月27日時点で、すでに郵便投票が4600万投函され、2300万の不在者投票が行われている。今回の総投票数は1億5000万程度と予想されるため、すでに半分近い投票が完了していることになる。ただ最激戦州のペンシルベニアでは投票日の11月3日に投函された郵便投票まで有効とするため、すでに投票日は深夜までかかっても「勝者」が確定しない可能性が強い。そのまま訴訟合戦になり何日も確定しない恐れもある。

　トランプ陣営は、バイデンと息子ハンターの不正な資金受領（つまり賄賂）などの証拠を「山ほど」FBIに提出しているが、なぜか米主要メディアが報道せず、さらにツイッターとフェイスブックがそれに関連するニュースの拡散をブロックしているため、決定的なポイントとなっていない。

　さらにトランプは（大統領権限で）2016年の大統領選でもポイントとなったヒラリーの私用メール（削除済み）を復元し、10月10日に約3万通のメールを機密解除して国務省のHPに公開している。

　実はこちらのほうが「もっと」問題が大きい。そもそも国務長官という「外交の最高責任者」だったヒラリーが、「つい、うっかり」私用メールを使っていたはずがない（そう説明している）。セキュリティーの厳格ではない私用メールで国家機密をやり取りした理由は、第三国（常識的には中国であるが、ロシアやイランなども含まれる）に簡単にハッキングさせるためである。

　そして2016年の大統領選でこの私用メールが問題になりかかると、当時のオバマ政権はこの問題を有権者の目からそらすために壮大な「ロシアゲート疑惑」をでっち上げる。これには当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官（トランプ政権でも留任したが、すぐに解任されている）、それにもちろんバイデン副大統領も関わり、最終的にはオバマ大統領が承認したはずである。

　トランプは、これに関するいくつかの内部文書も機密解除している。

　しかしここでは機密解除されたヒラリーの私用メールで改めて明らかになった「特に重大な事件（疑惑）」を2つご紹介する。

　1つは、重慶市の副市長だった王立軍が2012年2月6日、成都市の米国総領事館に亡命を求めて駆け込んだ事件である。当時は習近平の国家主席就任前であり（翌年３月に就任）、江沢民につながる政治局常務委員の周永康や重慶市長の薄熙来などとの勢力争いが過激化していた時期である。

　王立軍は薄熙来の腹心であったが排除されるようになり、身の危険を感じて中国共産党内の機密資料を「ごっそり」抱えて米国総領事館に逃げ込んだ。これらの機密資料は米国にとって「宝の山」であるため、当時のゲイリー・ロック米国駐中国大使も国務省（トップがヒラリー）に亡命を認めるよう要請する。

　しかしヒラリー国務長官は王立軍の亡命を認めず、「宝の山」にも手を付けず中国国家安全部に引き渡す。その直後から王立軍はもちろん、薄熙来、その妻、そして最終的には周永康が次々と逮捕され、習近平の強権政治がスタートする。「外交戦略の一環」で片付けるのは適当ではない。習近平の存在が少なくとも米国の国益には繋がっていないからで、むしろ当時のオバマ政権（もちろんバイデンも含まれる）と中国の「異常な近さ」が疑われる。

　もう1つは2012年9月11日、リビア東部・ベンガジにある米国領事館がイスラム過激派に襲撃され、居合わせたクリストファー・スティーブンス駐リビア大使と米国外交官・職員3名、さらに領事館から1マイル離れたCIA施設にいた保安職員2名が死亡した事件である。

　謎が今も残る。まずリビアはカダフィが2011年10月に殺害された後、西部の暫定政府と東部の国民軍（LNA）支配地域に今も国土が分断されており、米国大使館は西部の首都・トリポリにありスティーブンス大使もそこに常駐していた。大使は襲撃された日に「たまたま」警護が不十分なベンガジ領事館にいたところを襲われている。当時のベンガジの治安は最悪で、大使が警備の不十分なままのベンガジにいたことも不思議である。

　さらにベンガジのCIA施設は存在そのものも場所も公表されていなかったが、そこも正確にロケット弾で襲撃されている。そこで死亡した2名の保安職員は、2011年5月にウサマ・ビンラディンを殺害した米海軍特殊部隊NAVYSEALsの隊員だったことも憶測を呼んだ。

　ヒラリーの私用メールから大使のベンガジ訪問スケジュールや、大使館警護もその目的であるCIA施設の存在や場所が漏れた可能性はある。こういう「重大な事件（疑惑）」の物証となるヒラリーの（復元された）私用メールが機密解除されているのであるが、これも米主要メディアが無視を決め込んでいる。

　本誌は決して陰謀論者ではないが、ここまでバイデンや民主党（オバマ政権）の重大問題が無視され続けると、「米国は本当に大丈夫なのか？」と本気で心配になってくる。

　しかし最後に「劣勢」とされるトランプの乾坤一擲がまだあると感じる。

2020年10月29日