ロシアのウクライナ侵攻は「長期化」する
2月24日にロシア軍がウクライナ全土に侵攻してから21日目に入った。当初は短期で決着がつくと予想されていたが、ウクライナ国民の結束は固く首都キエフも陥落していない。
バイデンは侵攻直前の2月18日に「ロシアが近々ウクライナに侵攻する十分な証拠がある」「米軍はウクライナに派兵しない」と発言していた。この時点でプーチンの周囲に米国情報機関のスパイがいることと、米軍を派兵しないという2つの重要情報を漏らしたことになる。
今回のロシアのウクライナ侵攻は、戦争をビジネスとしか考えない米国軍事産業とそれに癒着する大物政治家（あわせて「ネオコン」と呼ぶ）が、プーチンをNATOの東方拡大で挑発した構造でしかない。
ブッシュ（息子、共和党）政権時代のチェイニー副大統領が「典型的なネオコン」で、2001年9月の同時多発テロを理由としてアフガニスタン戦争（2001～2021年）、大量破壊兵器があるとの（いい加減な）理由でイラク戦争（2003～2011年）を引き起こし、ネオコンを大いに潤わせた。
次のオバマ（民主党）政権時代は、ヒラリー国務長官（当時）がネオコンの代表で、アラブの春、リビア内戦、シリア内戦、イエメン内戦、ロシアによるウクライナ侵攻（2014年）など戦闘や動乱が多く、やはりネオコンは潤った。ネオコンは共和党にも民主党にもいる。またオバマの後継大統領候補はバイデン副大統領ではなく「大物ネオコン」のヒラリーとなった。
ここで「ネオコン」が仕掛けた（少なくとも関与した）戦争や内戦は「だらだらと長く続く」ものである。同じ戦争から長く稼ごうとするからである。さらにアフガニスタンに潜入していたビン・ラディン、イラクのフセイン元大統領、リビアのカダフィなど大物悪役を「仮想敵」に仕立てて戦争を正当化することも常套手段である。
ところが2016年の大統領選は「大物のネオコン」のヒラリーが、政治経験がない不動産業者の（軍事産業を含むネオコンとは親しくない）トランプに敗れた。当然にトランプ政権内にもネオコンがいなくなってしまった（後にネオコンのジョン・ボルトンが加わるがすぐに解任された）。当然にトランプ政権時代は大きな戦争がなく、ネオコンは干上がってしまった。これが2020年の大統領選でトランプが敗れた最大理由である。
その2020年の大統領選は、「小物ネオコン」のバイデンが「あからさまな不正投票」を積み上げて当選してしまった。政権内では、オバマ政権1期目だけ国務長官だったヒラリーが採用したブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官、サリバン国家安全保障担当補佐官など「官僚のネオコン」が今回のロシアによるウクライナ侵攻を煽り立てている。
ここでは明らかにプーチンが「仮想敵」となっている。またヌーランド国務次官は侵攻前のウクライナで反ロシアデモを先導していた映像もある。
たしかにプーチンの行動は「人道面」で非常に問題があるが、米軍事産業も対戦車ミサイル「ジャベリン」など大量の武器を欧州諸国を通じてウクライナに供与している。これは欧州諸国が「ジャベリン」などをウクライナにタダで供与しているが、欧米諸国は米国軍事産業からこれら武器を購入する。また米軍はドイツ、ポーランド、ルーマニアなどに派兵しているが、これも輸送、設備、食料供給などを独占するネオコンの収益源となる。
これだけでも今回のロシアによるウクライナ侵攻が簡単に終結しない（させない）ことが予想できる。ロシアの戦闘余力から「5月ころ」にはロシアはウクライナから撤退するとの予想が出ているが、ネオコンは第三国を通じてロシアやベラルーシにも武器を販売できる。久々に出てきた大型ビジネスは大切に続けるはずである。
ここで主要な米国軍事産業とは、大きい順にボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、ロッキード・マーチン、ハネウェル、ノースロップ・グラマン、レイセオンと続く。あの東芝が高値で買う以前に切り離されていたウエスティングハウス軍用部門も健在である。またバイデン政権のオースティン国防長官も就任前はレイセオンに天下っており、やはりネオコンである。
ここでロシアのウクライナ侵攻が長期化するということはロシアへの経済・金融制裁も長期化してロシア経済を疲弊させるが、同時に米国あるいは世界の経済活動、ロシア進出企業の事業継続、それにエネルギー・穀物など物価にも悪影響を与える。本年11月に中間選挙を控えたバイデンは、ロシアの活動が制限され不良債権が積みあがる米国企業や、ガソリンや穀物などの物価上昇で米国消費者の不満が高まると逆効果になる（その可能性が高い）。
またロシアへの経済・金融制裁の長期化は中国を一方的に利する。もともとバイデンは親中でもあるため、そこは見て見ぬふりをするはずである。そうすると中国もロシアも北朝鮮も「隣国」である日本への圧力が増し、肝心の米国はアテにならないことになる。
親中の外務大臣だけでなく、親ロシアの外務副大臣まで抱える岸田政権では心もとない。
2022年3月16日