The Stray Times（有料版）の予告　　　　第82回目

11月9日の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1　特別特集　　いよいよバイデン政権が確定的　改めて「身構えて」おくべきこと

現地時間11月7日（日本時間8日）、米主要メディアが一斉にバイデンがペンシルベニア州（選挙人20人）続いてネバダ州（同6名）で勝利し、選挙人の過半数を獲得して「勝利」したと報じた。バイデンも勝利宣言を行った。

トランプは依然として「徹底的な法廷闘争」を続けるとして「敗戦」を認めていないが、こうなると世論も共和党内部でも支持を失いつつあり、法廷闘争でも結果がひっくり返る可能性はほとんどない。

大統領選中あれだけスキャンダルまみれだったバイデンが、こうなると猟官運動が加速し、あっという間に「正義の使者」のように受け止められる。しかし中国に「異常に近い」政権が資本主義の牙城である米国に誕生するリスクは十分に認識しておく必要がある。

その辺を、米国だけでなく世界の政治・経済・金融市場に与える影響も交えて「じっくり」解説する。

2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　　アリババとアント編

11月5日に上海市場と香港市場で「史上最大級」の新規上場となるはずだったアント・グループが、何と上場2日前に突然に延期となった。4兆円ともいわれる資金調達も延期される。

これはいわゆる「中国リスク」が海外企業だけではなく、中国企業までに及ぶことになるが、その辺の事情をやや詳しく書くことにする。

3　お勧め「書籍」「映画」コーナー

「書籍」です。

2020年11月8日

　現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

　ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州（選挙人10名）とミシガン州（同16名）で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だけが「どこからともなく」現れたことになる。「おかしい」とのツイッターは当然のようにすべてブロックされている。

　ウィスコンシンもミシガンも（ペンシルべニアもアリゾナも怪しいが）登録有権者数から考えて「ありえない」投票数となる。米国大統領選が、アフリカの独裁国やベラルーシのような選挙だった可能性がある。

　その結果、バイデンの獲得選挙人数が「突然に」253名となった。勝者となる270名まであと17名である。一方でトランプ候補は総取り方式ではないメーン州から1名を獲得したものの214名にとどまる。
　
　残るは西部のネバダ州（6名）とアリゾナ州（11名）、東部のペンシルバニア州（20名）、東南部のノースカロライナ州（15名）とジョージア州（16名）、それにアラスカ州（3名）の6州である。

　このうちネバダ州、アリゾナ州はバイデンがリード（していることになっており）、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州それにアラスカ州ではトランプがリードしているが、郵便投票の開票が進むにつれてバイデンが追い上げ、最終的にはペンシルべニア州ではバイデンが逆転してしまうことになる。

　つまりこのまま郵便投票を含めて開票が進めば「いずれ」バイデンが当選してしまうことになる。

　トランプはさっそくペンシルべニア、ノースカロライナ、ジョージアで郵便投票に「不正」があったとそれぞれの州裁判所に提訴しており、ネバダ州では州当局が開票速報を打ち切り（郵便投票が11月10日まで受けつけられるからだと思われる）、バイデンが勝利したウィスコンシン州とミシガン州では得票差が少なかったことを理由に再集計を求めることになる。

このままだとトランプは分が悪い。バイデンはすでに政権移行チームを発足させている。
　
　さてここで改めて疑問が起こる。ここまで書いた今回の怪しげな投票を考慮しなくても、バイデンには選挙期間中、本人や息子ハンターの中国やウクライナの不正資金（つまり賄賂）疑惑などを含むスキャンダルが次々出てきたにもかかわらず、7100万人もの米国人がバイデンを「大統領にふさわしい」と判断したことになる。米国人はそんなモラルのない国民だったのか？そうではなく、情報から隔離されていただけである。

　米国の主要メディアがこれらバイデン・スキャンダルを全く取り上げなかったことや、ツイッターやフェイスブックがそれらのニュースの拡散をブロックしたことなども含め、マスコミを含む米国全体が「想定以上に中国の影響下に組み込まれていた」ことになる。

　それはバイデンだけでなく最近の民主党政権全てについて言えるような気がする。そもそも貧乏学生だったはずのビル・クリントンやバラク・オバマが、どうして「金のかかる」知事選や上院議員選や大統領選を戦い抜くことができたのか？

　今回のバイデンにしても、現職のトランプよりはるかに潤沢な選挙資金を使っていた。今後もトランプが法廷闘争を仕掛けてようにも、もうトランプサイドには十分な資金がなく、バイデンはすでに300名以上の著名弁護士を高額で雇い「準備万端」である。

　このままバイデン政権となれば、トランプが打ち立てた対中通商政策やファーウェイ対策や香港国家安全法への反対運動などすべて「消えて」しまう。

　全く同じことが日本でも起こる。菅政権における外交もすべて親中国路線となり、習近平の国賓訪日が重大国事となり、尖閣列島など「いつの間にか」中国に実効支配されてしまう。

　開始された臨時国会が日本学術会議一色であるが、これは国費を使う学術会議が中国のための研究をすべきではないというだけの話であるが、やがてもっとおおっぴらに中国の研究を国費で行う組織になってしまう。

　日本も大変な事態になると覚悟しておかなければならない。

2020年11月6日