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米国株は「はっきり」バブルだと考える4つの理由

| 株式編 | 米国 | 2020年8月20日 |

 米国株式市場は8月18日にS&P 500が史上最高値を更新した。またハイテク企業の多いNASDAQ総合指数はすでに史上最高値を更新しており、昨年末から8月18日までのアマゾンの株価上昇率は79%、アップルは57%にもなる。

 NYダウだけはまだ2月12日の史上最高値(29551ドル)に届いていないが、3指数ともコロナウイルスの影響で3月下旬には大きく落ち込んでいたことなど「きれいに」忘れている。

 現在もそのコロナウイルスが世界中で再拡大していることや、米中間の緊張が極限に達していることや、米国2020年4~6月GDPが前期比で9.5%(年率換算32.9%)も落ち込んだことや、同期における米企業業績が前年同期比33%減であることなど、全く気にしていないことになる。

 もちろんFRBをはじめ世界の中央銀行が金融緩和・量的緩和を強化しているからで、米国の(つまり世界の)株式市場が必ずしも「バブル」であるとも言い切れない。

 しかし「ほんの最近になって」気になる「バブルの兆候」が目につき始めた。そう思う現象を4つほど順不同で挙げてみる。

その1
 ソフトバンクグループ(SBG)が8月17日、アマゾンの12億ドルを始め、ネットフリックス、テスラ、マイクロソフト、アルファベット、エヌビディアなどに大量投資していることが当局への提出文書で明らかになった。

 投資開始時期は不明であるが、2020年4~6月期決算にはなく、孫社長が11日に投資運用子会社を設立しIT関連企業を中心に投資すると公表していたため、最近になって大規模に投資し始めたことになる。

 これを「今更」とか「高値掴みになる」などと心配するのではなく、「あの孫社長が我慢できなくなるほど米国株とくにハイテク企業の株価が過熱している」ことになる。

その2 
 SPACとは特別目的会社のことであるが、実態は「空っぽの箱」である。そのSPACが今年になってすでに51件、190億ドル(2兆円)の資金調達を行って株式市場に上場している。SPACは「近い将来、有望未上場企業を買収する」として、あらかじめ資金調達して株式市場に上場するものである。

 投資家は「何か素晴らしい公開企業に化ける」ことだけを期待して、SPACに超高値で投資する。買収される未公開企業も面倒な上場手続きや自ら資金調達を行う必要がなくなる。ぎっしり資金の詰まった空箱に入るだけでよい、究極の裏口上場である。

 いくらなんでも「やりすぎ」である。例えれば2017年に募集したソフトバンクのビジョンファンドが、「有望な未公開企業に10兆円投資しますよ」というだけで20兆円もの資金が集まるようなものである。何年か前のICOのようなものでもある。

 これもバブルの「あだ花」である。

その3
 バブルの「あだ花」をもう1つ。手数料ゼロで急成長している米証券会社のロビンフッドは、未上場であるが時価総額1.2兆円の評価で2億ドルの資金調達に成功した。

 ロビンフッドのビジネスモデルは、手数料無料で搔き集めた1日430万件もの株式注文を、そっくりシタデルや2シグマや、その他のHFT(超高速取引業者)に有料で販売している。つまり一般顧客の株式注文を「サメが泳ぐプールに投げ込んでいる」ことになる。

 もちろん健全ではなく長続きもしないと思うが、ここでロビンフッドの時価総額よりも、1日430万件もの株式注文を米国人が出しているところこそ「バブル」である。その中には1200ドル支給されたコロナウイルス給付金を「そっくり」つぎ込んだ者も多い。

 まさに「素人が狂ったように株式市場に参入してきたらバブルの最終段階」である。

その4
 イーロン・マスクの個人資産が836億ドルとなり、ジェフ・ベゾス(1906億ドル)、ビル・ゲイツ(1140億ドル)、マーク・ザッカーバーグ(990億ドル)に次ぐ世界第4位となった。上位4名とも今年になって個人資産を大幅に増加させたことは同じであるが、マスクは年間生産台数が僅か40万台のテスラの「創業者」ですらない。

 世界の大半がコロナウイルスの影響で苦しんでいる中で、「よく考えるとおかしい=やっぱり米国株はバブルである」となる。トランプも株式の売却益減税(20%から15%)だけはやめた方がよい。

 まだあるかもしれないが、すべて「最近になって目についたバブルの兆候」ばかりである。「バブルとは、バブルだと心配するものがいる間は決して弾けない」ともいうが、いくらなんでもそろそろ冷静になる必要がある。

2020年8月20日

The Stray Times(有料版)の予告 第70回目

| 有料版記事予告 | 2020年8月16日 |

 8月17日(月曜日)の夕方に、予定通り更新します。以下、予定内容です。

 
1 特別特集  日韓併合と朝鮮半島史

 終戦記念日(8月15日)は過ぎたが、今週はコロナウイルスも米国大統領選も米中間の緊張激化も世界の株式市場も横に置き、このタイミングでぜひ書いておきたかった「日韓併合と朝鮮半島史」である。

 改めて言うまでもないが日本と朝鮮半島の関係は良好とはいえない。日本が朝鮮半島を領有していた時代があるからである。しかしそこには日本の朝鮮半島における統治方法が、いわゆる西欧列強による植民地支配とは大きく違い、経済後進国だった朝鮮半島を曲がりなりにも発展させた事実が「すっぽりと」抜け落ちている。

 そこで今週は、私見を排除し、事実だけをできる限り公正に伝えたい。大変残念なことに、現在に至るまで朝鮮半島だけでなく、日本人や日本のマスコミの中にも「日本は歴史を正しく理解していない」と騒ぎ立てる勢力がいるため、その歴史を正しく伝えたいと思う。

 カバーする時代は李氏朝鮮末期から終戦直後までであるが、せっかくなので最後に現在の韓国経済の「本当の危機」についても解説しておきたい。

 
2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」  雪国まいたけ編

 先週から、2020年4~6月期の決算を見て「書くべき企業」があまりにも多いため、毎週2社ずつ取り上げていくと書いたばかりである。しかし「雪国まいたけ再上場」のニュースを見て思わず「これだけは書いておかなければならない」と予定を変更してしまった。

 概して好意的な見方が多く、中には「半沢直樹のテーマになる」とまで褒められているが、実際は全く違う「とんでもない話」が山盛りである。その辺を詳しく解説する。

                        
3 お勧め「書籍」「映画」コーナー

 まだ未定。

 
2020年8月16日

最新有料記事サンプル


2020年10月19日配信分
特別特集  米大統領選を奥深く理解するために  前半

 予告から表題も内容も変更した。その理由には民主党の大統領候補であるバイデンの不正の物証が次々と出てきたこともある。

 ここで息子ハンターを前面に出したバイデンの「ウクライナや中国から副大統領の職権を利用した不正な資金受領(つまり賄賂)」の証拠となるメールが出てきたとか、米国主流メディアが…


2020年10月19日配信分
株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」   セブン・イレブン編

 上場している親会社はセブン&アイ・ホールディングスであるが、今週はその主要部門であるコンビニのセブン・イレブン編である。

 コロナウイルスの影響でここ1年(2019年7月~2020年6月)の日本のGDPはちょうど10%減少し、2020年通年の予想は5.3%の減少となっている。ということは2020年後半にかなりの…


2020年10月19日配信分
お勧め「映画」コーナー

 今週は久々に「映画」で、上映直前のこの作品を先行してご紹介するつもりだったが、肝心の日本での上映開始が10月23日から12月18日に変更されてしまった。

 当初から「見る前にご紹介しておきたい作品」であり、それは上映延期になっても変わらないため、そのまま掲載することにした。

「ナイル殺人事…