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The Stray Times(有料版)の予告   132回目

| 有料版記事予告 | 2021年10月24日 |

The Stray Times(有料版)の予告   132回目

10月25日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1,特別特集  1週間を切った衆議院選挙までに十分考えておくべきこと

10月31日に投開票される衆議院選まで1週間を切った。今回は自公連立政権と、憲政史上初めて日本共産党の影響を受ける立憲民主党など野党連合との「政権選択選挙」であると一部で喧噪されている。それ自体が世論操作であると感じるが、万が一にも実現させてはならない。天皇制、日米安保条約、自衛隊など日本の根幹が否定されることになるからである。

 そこまで極端ではなくても、あの米国でさえ「不自然な力」で誕生したバイデン政権が米国を分断させ、その影響力を国内外で「急激に弱体化」させている。同じことが日本に起こらない保証はどこにもない。今こそ「しっかり」と理解しておくべきことが多いため、具体的に詳しく説明したい。

 その前に先週末(10月22日)のNYダウは約2か月ぶりに史上最高値となった。まずその「違和感」から始めなければならない。

2,今週の「一言加えたい」銘柄    「日本国」 続編

 もちろん「日本国」は銘柄でもなく、法人組織でもなく、もちろん株式市場に上場しているわけでもない。しかし今週の特別特集との関連もあり、また先週もかなりの長文となったが書き足りないところが「たくさん」残ってしまった。

 そこで今週はその「続編」である。

 
3,お勧め「書籍」コーナー
 
 未定です。

2021年10月24日

今回の衆議院選挙に向けて「強く主張」したいこと

| 政治・政策提言 | 日本 | 2021年10月22日 |

今回の衆議院選挙に向けて「強く主張」したいこと

 本誌は、男系天皇堅持、温室効果ガス排出削減反対と原発再稼働推進、経済政策では積極財政推進と超金融緩和政策の早期見直し、とくに早急な円安修正、軍事費倍増と自衛隊活動を縛る憲法改正、中国・北朝鮮等の敵対国への強硬政策、それに不可欠なスパイ防止法策定などを「強く」主張している。

 そして2020年11月の米大統領選において「不自然な力」がバイデン政権を誕生させ、トランプ政権の対中強硬政策が中断すると同時に中国の「傍若無人」が目立つようになる。日本でもトランプと歩調を合わせていた安倍首相と後任の菅首相が、それぞれ「不自然」に政権の座を降りてしまった。

 そこで冒頭に書いた各主張をますます「声高」に叫ばなければならないと強く感じる。米国では正体不明の左翼勢力がバイデン政権を誕生させ、今のところ株式市場がバブル気味に好調であるため問題点があまり表に出ないだけで、米国政治は国内外で明らかに弱体化している。日本がその轍を踏む恐れも高まっていると感じるからである。

 本誌は別に陰謀論者ではないため、すべてが中国共産党の仕業であるともユダヤ国際資本の仕業であるともいうつもりはない。しかしウイグルや香港の人権問題や、コロナウイルスの起源を巡る対応や、尖閣諸島や台湾海峡への圧力など「目に見える中国の言動」を見るだけで、中国共産党と習近平の存在が大きいことは分かる。

 そんな折も折、10月31日に衆議院選挙が投開票される。早くも自民党政権(正確には自公連立政権)と「憲政史上初めて共産党の影響力を受ける野党連合」の対立であると一部で報道されている。

 本来は多少議席を減らしても過半数割れとなるはずのない自公連立政権が、日本共産党と閣外協力する立憲民主党を中心とする野党連合に「じわり」と追い上げられているとも報道されている(それらの報道自体が日本のメディアによる世論誘導の疑いがあると感じる)。

 ここで解散前の衆議院と参議院の現有勢力を加えて25議席しかない日本共産党単体では日本の国政に大きな影響力は持てない。しかしその日本共産党と野党第一党の立憲民主党が選挙協力を深化させると、現在の選挙制度では「大きな」影響力を持ってしまう。大変に厄介で、軽視できない。

 日本共産党の誕生を指導したソビエト共産党(コミンテルン)はとっくに消滅しており、中国共産党とも路線が違う。しかし資本主義の中心である米国で、あのバイデン政権を「強引に」誕生させた左翼勢力も含めて、世界にはまだ共産主義の考え方が根強く残る。それらが世界的に協力しているとは言わないが、資本主義・自由主義の「潜在的対抗勢力」としての存在感を強めていることは間違いない。

 歴史的に見ても世界の共産主義は、混乱や貧困の中で「驚くべきスピード」で拡大してきた。そして共産主義が政権を取ると、間違いなく長期の独裁政権となる。現在の貧富の差が拡大していく世界の中で、再び共産主義が勢力を拡大する環境が整いつつあることになる。ここでは日本共産党とか中国共産党とか朝鮮労働党などという「個別組織」ではなく、世界で拡大する「共産主義に近い急進左派勢力」として捉えるべきである。

 そんな1つの日本共産党と共闘する選択をした立憲民主党は、野党第一党として堂々と自民党と政策論議を戦わさなければならないところ、明らかな「禁じ手」を使ったことになる。今回の衆議院選では成果が出なくても、今後長期にわたって立憲民主党自体が日本共産党の影響を大きく受けた「急進左派勢力」として拡大し、自民党と対立していくような気がする。

 日本は(やや語弊があるが)中道政党は自民党しかなく、右派政党が存在せず、野党はいずれも左派政党であるという世界の自由主義国としては極めて特異な構成となっている。つまり政権交代=左派政権の誕生となる。

 これはトランプ政権までの米国における2大政党、欧州における複数中道政党に一部の右翼政党が絡む構成とは大きく違う。繰り返しであるが、その米国においてさえ正体不明の左翼勢力がバイデン政権を「不自然に」誕生させ、少なくとも国内外の政治は急激に「弱体化」してしまった。日本の政治がその轍を踏まないと考えないほうが良い。

 10月31日の衆議院選挙においては、主権者の皆様はこの辺を十分にご理解のうえ、行動していただくことを強く願う。もちろん本誌でも、冒頭に書いた主張の各論を積極的に展開していきたい。

2021年10月22日

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2021年10月18日配信分
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