日本を取り巻く最大級の難問である「中国海警法」とは？

　世間は相変わらずオリンピック組織委員会の後任会長選びや、コロナワクチン接種開始ばかりが関心事であるが、マスコミがほとんど取り上げない（意識的に無視している）「中国海警法」への対応こそ現在の日本を取り巻く最大級の難問である。

　中…

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

　現地時間1月20日正午に正式に第46代バイデン大統領が誕生した。今回の大統領選で数多くの不正が行われ、主要マスコミやSNSがトランプの主張をブロックし、やっと誕生したバイデン政権である。

　またバイデンはオバマ政権の副大統領時に、その職権を利…

　昨年の大統領選中から米国の主要メディアは、バイデン陣営の不正投票やスキャンダルを意識的に無視していた。

　主要メディアは次期大統領を確定させる1月6日の上下両院合同会議において、トランプがSNSで支持者を扇動して議事堂に突入させたと一斉に報道し、トランプ陣営が予定していた異議も消し飛んだため…

1989年の天安門事件と、当時の日本政府の「孤軍奮闘」

　天安門事件が起こった1989年6月4日の当日、日本政府はいち早く中国を国際的に孤立させるべきではないと判断し、同年7月に開催されたG7（フランス・アルシュ・サミット）において対中国経済制裁決議を「自国のことよりも必死に」食い止めていた事実が、機…

　米国大統領選は12月14日に選挙人投票が行われ、バイデンが次期大統領に「確定した」と日本でも報道されている。しかしこれは発表されている米国各州の大統領選結果に基づく選挙人投票が「行われたと仮定しただけの」予想にすぎない。

　選挙人投票用紙は厳重に封印されてワシントンに送られ、来年1月6日の上下…

　混乱の続く米大統領選挙であるが、法的には12月8日に各州政府（正確には州議会）が「勝者」を認定して選挙人を確定させた段階で、正式に次期大統領が決まる。

　バイデンはその前の段階で政権移行チームを発足させ閣僚指名を進めているが、これは法的な手続きとしてはおかしい。明らかなフライングであるが、…

　最初にお断りしておくが、本誌は陰謀論者ではなく、興味本位で根拠の薄い噂話を取り上げることもない。いつも公平・客観的であることを最優先と考える。

今回の米大統領選に関しても数多くの記事を書いたが、確かにバイデンは選挙期間中に金銭スキャンダルなどが次々出てもSNSを含む主要マスコミが全く無視し…

　現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

　ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州（選挙人10名）とミシガン州（同16名）で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だ…

　11月3日の米大統領選まで1週間を切ったが、相変わらずスキャンダルまみれのバイデンが世論調査でかなりリードしている。

　現地時間10月27日時点で、すでに郵便投票が4600万投函され、2300万の不在者投票が行われている。今回の総投票数は1億5000万程度と予想されるため、すでに半分近い投票が完了しているこ…

　中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

　これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任（中国共産党香港・マカオ行政トップ）、駱恵…