日本にも急激なインフレと消費大不況の予感
5月16日に発表された日本の4月企業物価指数は前年同月比10.0%上昇と、第2次オイルショック時の1981年以来の上昇となった。上昇は14か月連続で、昨年10月にはすでに8%上昇となっていた。
内訳では木材・木製品が前年同月比54.6%、石油・石炭製品が30.9%…
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日本にも急激なインフレと消費大不況の予感
5月16日に発表された日本の4月企業物価指数は前年同月比10.0%上昇と、第2次オイルショック時の1981年以来の上昇となった。上昇は14か月連続で、昨年10月にはすでに8%上昇となっていた。
内訳では木材・木製品が前年同月比54.6%、石油・石炭製品が30.9%…
| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 経済編 | 中国 | 中国 | 2022年1月19日 |
2021年の中国経済
中国のあらゆる経済統計の発表は「異常に」早い。2021年10~12月期のGDPも1月16日に発表され、従って2021年の年間統計も発表された。2021年の物価統計や貿易統計などもすでに発表されている。
だいたいあんな広大で人口も多い中国の各経済統計が、その期が終了した約2週間後に発表…
アングラ中国資本の日本株式市場侵入に警戒すべし
中国内では習近平による締め付けが厳しくなっている中国資本は、米国市場からも締め出されつつある。そんな状況下で、とくにアングラに近い中国資本が大挙して向かう先こそ、距離的に近く、規模が大きく、規制が厳しいようで海外勢には抜け穴も多い日本の株式…
オミクロンは重症化しない? 早くも急回復している世界の株式市場
11月26日にWHOが最も警戒レベルの高いVOCに指定したオミクロンは、11月中旬から南アフリカあるいは北隣りのナミビアで「確認」されていたが、どこで「発生した」ウイルスなのかは特定できない。これまでの変異種もすべて同じである。
…
今月のFOMCの結果と違和感
9月22日(日本時間23日未明)にFOMCの結果が発表された。結果は0.0~0.25%の政策金利と月間1200億ドルの資産買い入れ(量的緩和)は据え置かれた。評決は11名の投票メンバーの全員一致だった。
FRBの金融政策の目的とは最大雇用の維持と長期的な2%のインフレ率の達成である…
コロナ後の世界経済を案じるべき
日本のコロナウイルスは変異種が急拡大しており、ワクチン投与の遅れや医療崩壊の兆しもあり、まだまだ深刻化する。累計死者も昨年11月下旬の2000人から、直近では10000人を超えている。
世界ではやはり変異種が猛威を振るい、最悪のインドでは4月29日の新規感染者が…
日経平均急落の理由
本日(2月26日)の日経平均は1202円安(3.99%安)の28966円(終値、以下同じ)となった。前日(2月25日)のNYダウも559ドル安(1.75%安)となっており、ともに久々の急落となった。
日経平均はコロナウイルスに見舞われた2020年3月19日の16552円から本年3月16日の高値・30467円…
ゲームストップの株価急変動は様々な課題を残して収束に向かっている。今回の騒動は、超金融緩和・大型財政支出による「溢れ返る」資金が極端に偏在すると金融システムの「どこか」に穴が開くという「意外な脆さ」が浮き彫りになった。一歩間違えると「超金融緩和下の金融危機」となっていた可能性があり、今後も同じ…
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トランプが大統領に当選した2016年11月4日のNYダウ(終値、以下同じ)は17888ドルだった。コロナウイルスショックに襲われた2020年3月23日には18591ドルまで下落して「ほとんど振り出しに戻っていた」ため、トランプ政権における株価上昇の大半は、その後の猛烈な金融緩和・量的緩和・財政出動により実現したことにな…
9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安(2.78%安)の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安(4.9%)の11458ポイントとなった。
NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2%安、アマゾンが4.6%安など、主要…
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