2020/11/27(金)

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カテゴリー:経済編の記事一覧

潮の流れは変わったのか?

| 株式編 | 欧州 | 米国 | 経済編 | 世界 | 日本 | 2020年9月04日 |

 9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安(2.78%安)の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安(4.9%)の11458ポイントとなった。

 NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2%安、アマゾンが4.6%安など、主要…

コロナウイルスと世界経済と株式市場

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 株式編 | 経済編 | 世界 | 世界 | 2020年8月14日 |

 本年2月中旬まで上昇を続けていた世界の株式市場は、まだ中国以外でコロナウイルス感染者がほとんど出ていなかった2月下旬から急落し、同じくまだ世界の感染者が本格的に増加する前の3月中~下旬に底値をつけた。そしてその感染者が再拡大し実際に世界経済や各国の企業業績が大きく落ち込む現時点では本年高値をほぼ…

帰ってきた半沢直樹

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 個別企業編 | 日本 | 科学・趣味・その他編 | その他 | 2020年7月24日 |

 2013年に大ヒットしたテレビドラマの半沢直樹シリーズが、7年ぶりに帰ってきた。

 前シリーズ(前半)では銀行支店の融資課長だった半沢直樹が、上司である支店長が表彰店になるための無理な5億円融資を押し付けられ、当然のように焦げ付くと責任はすべて半沢となる。その責任で出向させられそうになった半沢…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 中国 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

「香港国家安全維持法」の強引な施行は、中国の弱体化を加速させる

| 政治・政策提言 | 歴史・宗教編 | 経済編 | 中国 | 2020年7月03日 |

 中国の全人代常務委員会(委員長はNo.3の栗戦書)が6月30日、香港国家安全維持法(以下、国家安全法)を満場一致で成立させ、同日午後11時から施行となった。もともと5月28日の全人代で制定方針が採択されており、同常務委員会が1か月で具体的な法律として制定し、香港返還記念日である7月1日の1時間前に施行させたも…

「お勧め書籍」 志願して書評「代打」阿部重夫(ストイカ発行人・元FACTA編集長)

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 欧州 | 米国 | 経済編 | 欧州 | 米国 | 2020年6月05日 |

 http://stoica.jp/

 コロナ自粛で家にこもって本ばかり読んでいたせいで、書くのがちょっと億劫になってきた。で、リハビリを兼ねて、日頃交流のあるThe Stray Timesに書評を寄稿することにした。蘊蓄を傾ける気はありませんが、1997年に山一破綻のころと、…

すでに危機的状況だった2019年10~12月期のGDP

| 経済編 | 日本 | 2020年2月18日 |

  内閣府は2月17日、2019年10~12月期のGDP(速報値)を発表したが、実質ベースで前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%という、事前予想をはるかに下回る「危機的状況」であった。

 2019年10月に消費増税(8%から10%)を強行したことが主な理由であるが、キャッシュレス決済へのポイント還元など「…

ビジネスとしてのMLB(Major League Baseball)

| 科学・趣味・その他編 | 米国 | 2019年10月08日 |

 日本プロ野球(NLB)ではクライマックス・シリーズが始まっているが、米国でもMLBのポストシーズン・プレイオフが佳境に入っている。

 NLBは12球団、MLBは30球団(うちカナダに1球団)ある。これだけ球団数に差があるにもかかわらず、野茂投手がMLB入りした1995年当時は、NLBとMLBの総収入は同じくらいであっ…

天安門事件から30年 中国はどう変わった?

| 政治・政策提言 | 経済編 | 中国 | 中国 | 2019年6月13日 |

 天安門事件とは今からちょうど30年前の1989年6月4日未明、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生など一般市民に、人民解放軍が戦車で乗り入れて無差別に発砲し、数多くの一般市民が犠牲になった事件である。

 少し過ぎてしまったがその30年目となる6月4日、日本でも一部のメディアはニュー…

どうなるここからの世界経済と株式市場?

| 日本 | 米国 | 米国 | 中国 | 日本 | 米国 | 2019年2月12日 |

 株式市場に限らずここのところの世界の金融市場は「何に反応して動いているのか?」がわかりにくくなっている。そうでなくても世界情勢や経済状態は日々変化してきているため、余計に予想することが難しくなっている。少なくとも(中国は別にして)公式の経済指標は発表が遅すぎて、あまり参考にならない。

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