インフレの高止まりで再度急落した米国株式市場

　米国時間9月13日早朝に発表された8月消費者物価指数は前年同月比8.3％の上昇だった。7月の同8.5％上昇から低下しているとはいえ予想の同8.1％を上回り、急激な利上げにもかかわらず米国の物価が高止まっていることになる。

　とりわけ意外だったのはエネ…

ここからの米国株式をめぐる1つの考え方

　米国株式市場が急落している。世界各国の株式市場はそれぞれの国内事情より米国株式市場に影響されるため、その動向を気にせざるを得ない。

5月9日のNYダウ終値は本年最安値の32245ドルとなり、史上最高値となった1月4日の36799ドルから12.4％の下落となった。…

2022年の株式市場の「命運」を握るもの

　NYダウは1月4日に史上最高値の36977ドル（終値、以下同じ）となり、そこから1月27日の34160ドルまで7.3％下落し、昨日（2月９日）は35768ドルまで反発している。またNASDAQ総合指数は1月4日の15622ポイントから1月27日の13352ポイントまで14.5％下落し、昨日は14490ポイ…

世界の株式市場に「波乱」の兆し

　世界の株式市場は米国の株式市場に大きく影響されるため、これからも米国株式市場の動向に注意を払わなければならない。そして「ずっと」目の前の懸念材料に全く気にせず上昇を続けていた米国株式市場も、さすがにここにきて「波乱」の兆しが見えてきていると強く感じる。

　ゲームストップの株価急変動は様々な課題を残して収束に向かっている。今回の騒動は、超金融緩和・大型財政支出による「溢れ返る」資金が極端に偏在すると金融システムの「どこか」に穴が開くという「意外な脆さ」が浮き彫りになった。一歩間違えると「超金融緩和下の金融危機」となっていた可能性があり、今後も同じ…

　トランプが大統領に当選した2016年11月4日のNYダウ（終値、以下同じ）は17888ドルだった。コロナウイルスショックに襲われた2020年3月23日には18591ドルまで下落して「ほとんど振り出しに戻っていた」ため、トランプ政権における株価上昇の大半は、その後の猛烈な金融緩和・量的緩和・財政出動により実現したことにな…

　NTTは9月29日、NTTドコモをTOBにより完全子会社化すると発表した。NTTドコモは1992年にNTTの移動通信事業を分離・独立させたもので、1998年に東証一部に株式上場している。

　現在はNTTが66.21％を保有する筆頭株主であるが、残る全株を1株＝3900円（発表前日の終値・2775円に40.5％のプレミアムを加えている…

　三井住友信託銀行は上場企業の株主総会における議決権集計業務において1000社以上、20年以上にわたって「不適切」な処理が行われていたと公表した。9月24日のことである。

　コトのきっかけは、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが7月31日に開催された東芝の株主総会で、（あ…

　9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安（2.78%安）の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安（4.9％）の11458ポイントとなった。

　NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2％安、アマゾンが4.6％安など、主要…

　米国株式市場は8月18日にS&P 500が史上最高値を更新した。またハイテク企業の多いNASDAQ総合指数はすでに史上最高値を更新しており、昨年末から8月18日までのアマゾンの株価上昇率は79％、アップルは57％にもなる。

　ＮＹダウだけはまだ2月12日の史上最高値（29551ドル）に届いていないが、3指数ともコ…