2020/11/28(土)

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カテゴリー:株式編の記事一覧

NTTのドコモ完全子会社化の意味

| 個別企業編 | 日本 | 株式編 | 個別企業編-その他 | 2020年10月02日 |

 NTTは9月29日、NTTドコモをTOBにより完全子会社化すると発表した。NTTドコモは1992年にNTTの移動通信事業を分離・独立させたもので、1998年に東証一部に株式上場している。

 現在はNTTが66.21%を保有する筆頭株主であるが、残る全株を1株=3900円(発表前日の終値・2775円に40.5%のプレミアムを加えている…

株主総会の議決権集計で「不適切」な処理

| 個別企業編 | 日本 | 東芝 | 株式編 | 個別企業編-その他 | 2020年9月26日 |

 三井住友信託銀行は上場企業の株主総会における議決権集計業務において1000社以上、20年以上にわたって「不適切」な処理が行われていたと公表した。9月24日のことである。

 コトのきっかけは、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが7月31日に開催された東芝の株主総会で、(あ…

潮の流れは変わったのか?

| 株式編 | 欧州 | 米国 | 経済編 | 世界 | 日本 | 2020年9月04日 |

 9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安(2.78%安)の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安(4.9%)の11458ポイントとなった。

 NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2%安、アマゾンが4.6%安など、主要…

米国株は「はっきり」バブルだと考える4つの理由

| 株式編 | 米国 | 2020年8月20日 |

 米国株式市場は8月18日にS&P 500が史上最高値を更新した。またハイテク企業の多いNASDAQ総合指数はすでに史上最高値を更新しており、昨年末から8月18日までのアマゾンの株価上昇率は79%、アップルは57%にもなる。

 NYダウだけはまだ2月12日の史上最高値(29551ドル)に届いていないが、3指数ともコ…

コロナウイルスと世界経済と株式市場

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 株式編 | 経済編 | 世界 | 世界 | 2020年8月14日 |

 本年2月中旬まで上昇を続けていた世界の株式市場は、まだ中国以外でコロナウイルス感染者がほとんど出ていなかった2月下旬から急落し、同じくまだ世界の感染者が本格的に増加する前の3月中~下旬に底値をつけた。そしてその感染者が再拡大し実際に世界経済や各国の企業業績が大きく落ち込む現時点では本年高値をほぼ…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 中国 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

ウォーレン・バフェットが考えるコロナ後の米国株式

| 個別企業編 | 株式編 | 米国 | 米国 | 2020年5月07日 |

 少し前の5月2日、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会がオマハで開催され、同時に2020年1~3月期決算も発表された。

 時節柄、株主総会は無観客のオンライン中継となったが、発表された2020年1~3月期決算が497億ドル(5.3兆円)の最終赤字となったことが大きなニュースとな…

コロナウイルスと世界経済・株式市場  日本の現在地とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 日本 | 日本 | 株式編 | 欧州 | 欧州 | 米国 | 米国 | 世界 | 世界情勢 | 2020年4月10日 |

 日本時間本日(4月10日)正午現在で世界の感染者は160万人、死亡者は9万5000人を超えた。直近24時間で感染者は3万人、死亡者は2000人増加しており、まだ鎮静化の兆しはない。

 国別では米国の感染者が46万人(死亡者は1万6600人)、イタリアが14万3000人(同1万8200人)、スペインが15万3000人(同1万5400人…

急落する世界の株価の「下値目途」とは?

| 国債・債券市場編 | 株式編 | 米国 | 世界 | 日本 | 2020年3月13日 |

 世界の株価急落が止まらない。昨日(3月12日)のNYダウは2352ドル安(9.99%安=ブラックマンデーの22.6%安以来の下げ幅)の21200ドルとなった。この水準は2017年6月以来であるが、NYダウは(世界の株式市場もほぼ同じであるが)2回目の中国ショックのあった2016年初めの約16000ドル、あるいはトランプ当選直後の約18…

旧村上ファンドの東芝機械に対するTOBで明らかになる諸問題

| 株式編 | 日本 | 東芝機械 | 2020年1月25日 |

 村上世彰氏が率いる投資家グループ(以下「旧村上ファンド」)が、東芝機械に対してTOBを宣告し、東芝機械も徹底抗戦する模様である。

 外部から見ているとなかなか分かりにくいが、簡単に言ってしまうと1月10日に旧村上ファンドから「TOBの可能性あり」との予告を受けた東芝機械が、1月17日に独立取締役3名…