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カテゴリー:個別企業編-日本の記事一覧

NTTのドコモ完全子会社化の意味

| 個別企業編 | 日本 | 株式編 | 個別企業編-その他 | 2020年10月02日 |

 NTTは9月29日、NTTドコモをTOBにより完全子会社化すると発表した。NTTドコモは1992年にNTTの移動通信事業を分離・独立させたもので、1998年に東証一部に株式上場している。

 現在はNTTが66.21%を保有する筆頭株主であるが、残る全株を1株=3900円(発表前日の終値・2775円に40.5%のプレミアムを加えている…

株主総会の議決権集計で「不適切」な処理

| 個別企業編 | 日本 | 東芝 | 株式編 | 個別企業編-その他 | 2020年9月26日 |

 三井住友信託銀行は上場企業の株主総会における議決権集計業務において1000社以上、20年以上にわたって「不適切」な処理が行われていたと公表した。9月24日のことである。

 コトのきっかけは、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが7月31日に開催された東芝の株主総会で、(あ…

「ドコモ口座」の資金不正引き出しで感じる「言いようのない不気味さ」

| 個別企業編 | 日本 | 個別企業編-その他 | 2020年9月11日 |

 全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引出し(正確には不正チャージ)が続出している。なかには「ドコモ口座」に登録していない個人の預金も引き出されており、被害総額は9月10日時点で、66口座、1800万円超である。まだ気がついていない被害者もいるはずである。

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東京ミネルヴァ法律事務所の破産を巡る「果てしない闇」

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 個別企業編 | 日本 | 日本 | 2020年7月16日 |

 過払い金請求訴訟で派手なコマーシャルを繰り返していた東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。そもそも法律事務所の破産などあまり聞いたことがないが、負債総額は51億円に上る。東京ミネルヴァ法律事務所は代表弁護士が6月10日に第一東京弁護士会に法人解散と預り金流用を…

東京オリンピックはどうするつもりなのか?

| 個別企業編 | 日本 | 科学・趣味・その他編 | 米国 | 個別企業編-その他 | 2020年3月12日 |

 コロナウイルスの感染者拡大で、世界中がパニックとなり株価も急落しているが、日本もその例外ではない。というより習近平の国賓としての来日を実現するために(結局、中国側から延期を通告されたが)、長く湖北省と浙江省を除いて一切の入国措置を取っていなかった。ようやく3月9日から中国と韓国からの入国制限措置…

日産自動車・西川(さいかわ)CEOの姑息な不正

| 個別企業編 | 日本 | 個別企業編-その他 | 日産自動車 | 2019年9月06日 |

 日産自動車の西川(さいかわ)CEOが、自らが受け取る報酬を不正に水増ししていた事実が「ようやく」明るみに出てきた。

 「ようやく」と書く理由は、2018年11月19日にゴーン会長(当時)とともに逮捕されたケリー代表取締役が、「文藝春秋」7月号(6月10日発売)のインタビュー記事で「西川氏に日産自動車社…