円安加速と日銀の国債買入れ増額

　4月20日にワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が行われ、日本からは鈴木財務大臣と黒田日銀総裁が出席した。今回はオンライン参加したシルアノフ財務相らロシア代表団の発言時に米、英、カナダが退席するなどロシア批判一色となり、共同声明も見送られた。

　ただ…

日本の物価、金利、為替について考える

　現地時間4月12日午前（日本時間同日夜）、米国の3月消費者社物価指数が発表された。結果は前月比1.2％上昇（2月は同0.8％上昇）、前年同月比は40年ぶりの8.5％上昇（2月は同7.9％上昇）と、やはりロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格などの上昇がフルに寄与して…

なぜここで円安加速となったのか？　過去の為替変動パターンから「その先」を読む

　連休明けの3月22日、早朝から円ドルレートは円安に振れ午前10時前には2016年2月以来の1ドル＝120円を突破、その後も円安が進み夕方7時過ぎには1ドル＝121円一歩手前まで円安となり、翌23日午前4時には1ドル＝120.78円となって…

ロシアのウクライナ侵攻に対する金融制裁を詳しく検証する

　2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻したため、欧米諸国によるロシアに対する経済制裁が出揃いつつあるが、その中でもいまひとつ正確にわからない「金融制裁」に絞って検証する。

　「金融制裁」は大きく分けて、ロシア大手銀行に対するSWIFT…

日本のGDPと物価上昇と金融政策を巡る違和感

　2月15日に発表された日本の2021年10～12月期GDPは実質年率換算5.4％増となった。コロナ禍の2020年通年は前年比で実質4.8％のマイナス成長、2021年通年は同1.7％のプラス成長となったが、まだコロナ前の実質GDP規模を回復できない。

　米国の2020年は前年比…

2022年を予想するにあたり「大局的に」理解しておくべきこと

　あけましておめでとうございます。

　2022年の政治・経済・金融市場の予想は、波乱要因が多すぎることは言うまでもないが、「大局的に」理解しておくべきことはある。

　確報値が出ている最新の全世界の名目GDP総額は2019年の87.7兆…

金融政策正常化に踏み切った世界の中央銀行

　今週後半（12月15～17日）には主要中央銀行の金融政策決定会合が集中している。全体的に「遅ればせながら」加速する物価上昇に対応してコロナショック以降の超金融緩和政策の正常化に取り掛かかる。足元では再びコロナ（オミクロン株）感染者が急拡大しているが、と…

SBIが新生銀行にTOBを仕掛ける意味

　昨日（9月9日）、SBIホールディングス（以下、SBI）がTOB（株式公開買い付け）で新生銀行を子会社化すると発表した。

　SBIは2019年初めから新生銀行の株式を断続的に買い進め、現時点で自己株式を除く議決権の20.32％を保有している。今回のTOBでその比率を最低33.…

本格調整入りしたのか？　世界の株式市場

　昨日（3月4日）の日経平均は628円安の28930円（終値、以下同じ）となり、本年高値（30年半ぶりの高値）となった2月16日の30467円から1537円（5.04％）の下落となる。

　同日のNYダウも345ドル安の30924ドルとなり、本年高値（史上最高値）となった2月24日の319…

　2013年に大ヒットしたテレビドラマの半沢直樹シリーズが、7年ぶりに帰ってきた。

　前シリーズ（前半）では銀行支店の融資課長だった半沢直樹が、上司である支店長が表彰店になるための無理な5億円融資を押し付けられ、当然のように焦げ付くと責任はすべて半沢となる。その責任で出向させられそうになった半沢…