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カテゴリー:政治・政策提言の記事一覧

速報 安倍首相辞任

| 政治・政策提言 | 日本 | 2020年8月28日 |

 本日(8月28日)夕刻、安倍首相が自ら会見し、健康上の理由から辞任すると発表した。つい先日には再登板した第二次政権以降でも、単独の連続日数で史上最長を更新したばかりだった。

 「唐突」感は否めない。

 辞任会見を見る限り、第一次政権辞任時とは違い、それほど重篤状態には見えなかった。突…

ベイルート大爆発の複雑な背景

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | その他 | 事件 | 中東 | 2020年8月08日 |

 現地時間8月4日、中東レバノンの首都ベイルートで大爆発が起こった。6日時点で死者が135名、負傷者が5000名以上とされるが、まだ100名以上が行方不明である。

 爆発はベイルート港に保管されていた2750トンもの硝酸アンモニウムが爆発したもので、この硝酸アンモニウムは2013年にロシア船がモザンビークに運…

世界の政権中枢にいる「水責めの女王」と「デフォルトの女王」

| テロ・陰謀・超現象編 | 国債・債券市場編 | 官僚組織編 | 政治・政策提言 | その他 | その他 | 世界情勢 | 2020年7月30日 |

 日本を含む各国政権や国際機関の中枢には女性が起用されることが多いが、世界を見渡すとびっくりするほどの「猛女」がいるものである。そこで今週は、ちょっと趣向を変えて掲題の2人をご紹介したい。

 まず「水責めの女王」とは、米CIA長官のジーナ・ハスペルである。

 ハスペルは現在63歳でCIAに35…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 中国 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

「香港国家安全維持法」の強引な施行は、中国の弱体化を加速させる

| 政治・政策提言 | 歴史・宗教編 | 経済編 | 中国 | 2020年7月03日 |

 中国の全人代常務委員会(委員長はNo.3の栗戦書)が6月30日、香港国家安全維持法(以下、国家安全法)を満場一致で成立させ、同日午後11時から施行となった。もともと5月28日の全人代で制定方針が採択されており、同常務委員会が1か月で具体的な法律として制定し、香港返還記念日である7月1日の1時間前に施行させたも…

日本の野党各党に物申す

| 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 日本 | 2020年6月26日 |

 健全な政治には健全な野党が必要である。世界を見渡せば中国は共産党の一党独裁、逆に欧州諸国やイスラエルなどは選挙のたびに右から左の政党がずらりと並び、その都度連立を巡って紛糾する。二大政党の勢力が接近しており選挙のたびに(不透明なメディア戦略も含めて)政策を競う国は米国と英国くらいである。

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河井議員夫妻逮捕と、弱体化する安倍政権と、存在感のない野党

| 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 日本 | 事件 | 2020年6月19日 |

 東京地検特捜部は昨日(6月18日)午後、自民党を前日離党した河井克行・前法相と妻の案里・参議院議員を公職選挙法違反(買収)の容疑で逮捕し、すぐさま両議員の議員会館など関係先を家宅捜索した。

 両議員の逮捕は前日からマスコミで確定的に報じられていたが、最後まで主語が「捜査当局」となっていた。…

黒川検事長辞任後の検察庁は、官邸と対決するのか「新たな守護神」となるのか?

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 日本 | 事件 | 2020年6月11日 |

 「官邸の守護神」といわれた黒川弘務・東京高検検事長(当時)は、「降って湧いたような賭け麻雀」騒動で5月21日に辞任、後任に林真琴・名古屋高検検事長が横滑りし、次期検事総長が決定的となった。

 それでは黒川氏が去った検察庁は、その本来の職務である「官邸だろうが国会議員だろうが悪事は悪事で摘発…

検察庁法改正でマスコミが報道しない「真実」

| テロ・陰謀・超現象編 | 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 日本 | 事件 | 2020年5月30日 |

 官邸は1月31日に「官邸の守護神」と言われた黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を閣議で半年延長し、強引に検事総長に就けようとした。そして「後付け」で検察庁法を国家公務員法と束ねて改正し、定年延長の法的根拠を整えようとしていた。しかし野党だけでなく肝心の検察OBやSNSからも反対の声が広がり、5月18…

だんだん問題が大きくなる「オバマゲート」

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 米国 | 2020年5月22日 |

 5月16日付け記事の続編であるが、依然としてほとんどの日本のマスコミは「示し合わせたように」無視を決め込んでいる。

 確かにコロナウイルスの非常事態宣言解除や黒川検事長辞任など「それなりに」大きなニュースもあるが、日本のマスコミが無視する理由も最後に出てくる。

 2016年11月の大統領選…