SBIが新生銀行にTOBを仕掛ける意味

　昨日（9月9日）、SBIホールディングス（以下、SBI）がTOB（株式公開買い付け）で新生銀行を子会社化すると発表した。

　SBIは2019年初めから新生銀行の株式を断続的に買い進め、現時点で自己株式を除く議決権の20.32％を保有している。今回のTOBでその比率を最低33.…

本格調整入りしたのか？　世界の株式市場

　昨日（3月4日）の日経平均は628円安の28930円（終値、以下同じ）となり、本年高値（30年半ぶりの高値）となった2月16日の30467円から1537円（5.04％）の下落となる。

　同日のNYダウも345ドル安の30924ドルとなり、本年高値（史上最高値）となった2月24日の319…

　ゲームストップの株価急変動は様々な課題を残して収束に向かっている。今回の騒動は、超金融緩和・大型財政支出による「溢れ返る」資金が極端に偏在すると金融システムの「どこか」に穴が開くという「意外な脆さ」が浮き彫りになった。一歩間違えると「超金融緩和下の金融危機」となっていた可能性があり、今後も同じ…

　トランプが大統領に当選した2016年11月4日のNYダウ（終値、以下同じ）は17888ドルだった。コロナウイルスショックに襲われた2020年3月23日には18591ドルまで下落して「ほとんど振り出しに戻っていた」ため、トランプ政権における株価上昇の大半は、その後の猛烈な金融緩和・量的緩和・財政出動により実現したことにな…

 昨日（11月27日）午前に更新した「いよいよ最終決戦に向かう米大統領選」の内容について、事実と反していたところがあったため、今後の展開に重要なところでもあるのでお詫びして訂正させていただく。

 言い訳ではなくパウエル弁護士を含むトランプ陣営の法廷闘争については、依然として米国主要メデ…

  こう書くと大半の読者は「何をいまさら？」となるはずである。日本で報道される内容だけ見ていると、大統領選に「勝利」したバイデンはすでに米政府の一般調達局(GSA)から政権移行手続き開始を認められ、主要閣僚を任命し着々と政権発足の準備を進めているとなる。

  一方でトランプは「いつまでた…

　本年2月中旬まで上昇を続けていた世界の株式市場は、まだ中国以外でコロナウイルス感染者がほとんど出ていなかった2月下旬から急落し、同じくまだ世界の感染者が本格的に増加する前の3月中～下旬に底値をつけた。そしてその感染者が再拡大し実際に世界経済や各国の企業業績が大きく落ち込む現時点では本年高値をほぼ…

　2013年に大ヒットしたテレビドラマの半沢直樹シリーズが、7年ぶりに帰ってきた。

　前シリーズ（前半）では銀行支店の融資課長だった半沢直樹が、上司である支店長が表彰店になるための無理な5億円融資を押し付けられ、当然のように焦げ付くと責任はすべて半沢となる。その責任で出向させられそうになった半沢…

　過払い金請求訴訟で派手なコマーシャルを繰り返していた東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。そもそも法律事務所の破産などあまり聞いたことがないが、負債総額は51億円に上る。東京ミネルヴァ法律事務所は代表弁護士が6月10日に第一東京弁護士会に法人解散と預り金流用を…

　中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

　これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任（中国共産党香港・マカオ行政トップ）、駱恵…