2022/01/23(日)

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The Stray Times(有料版)の予告   144回目

| 有料版記事予告 | 2022年1月23日 |

The Stray Times(有料版)の予告   144回目

 1月24日(月曜日)の夕方に予定通り更新します。以下、予定内容です。

1 特別特集  続落する世界の株式市場と今後の為替市場を再検証する

先週(1月20~24日)の世界の株式市場は続落した。先週のこのコーナーでは、FRBの金融政策正常化の中でも量的緩和の修正(テーパリングから総資産縮小まで)が世界の株式市場に与える心理的悪影響が時を追って大きくなっている状況を解説した。先週は1月のFOMC(1月26日)が近づいているため、その警戒が最大限となったための続落と考える。

今週はその検証に加えて、最近あまり詳しく取り上げていなかった為替市場についても解説したい。かなり調整が進んでいる世界の株式市場と比較して、為替市場の調整は「これから」と感じるからである。

2,今週の「期待すべき銘柄」と「警戒すべき銘柄」   Netflix

先週(1月20日)に株価が急落したNetflixを取り上げる。依然として「期待すべき銘柄」であると同時に、株価や業績の行方は「警戒すべき銘柄」の代表となったNetflixである。

 「期待すべき銘柄」である理由は、1998年にDVDレンタルサービス会社としてスタートしたNetflixが、少なくとも2度の「大変革」を通じてユダヤ資本の牙城である映画業界に、新たなサービスと価格破壊で「強引に」参入しているからである。

 同時に高成長銘柄の代表として株式市場でも存在感を高めてきたが、先週発表された決算も好調ながら会員数の上昇スピード減速予想を受けて株価が急落し、高成長株全体のイメージを悪くしてしまった。

 それに加えて保守的なハリウッドの「閉鎖的な祭典」であるアカデミー各賞候補の発表(2月8日)も近づくため、Netflix悲願の作品賞受賞の可能性も興味が持たれるからである。これまでは「あからさまに」排除されてきた。

3、お勧め「映画」コーナー

 このコーナーでは、その時点で「是非お勧めしたい書籍」を取り上げているが、今週だけは上記Netflixとも関連するアカデミー各賞候補の発表が近いため、有力作品賞候補を「お勧め映画」として取り上げたい。

 たかが映画かもしれないが、アカデミー各賞の行方は、その時々の「世相」を強く反映しているからでもある。有望な「日本映画」もあるため、併せてお勧めしたい。

2022年1月23日

2021年の中国経済

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 経済編 | 中国 | 中国 | 2022年1月19日 |

2021年の中国経済

 中国のあらゆる経済統計の発表は「異常に」早い。2021年10~12月期のGDPも1月16日に発表され、従って2021年の年間統計も発表された。2021年の物価統計や貿易統計などもすでに発表されている。

 だいたいあんな広大で人口も多い中国の各経済統計が、その期が終了した約2週間後に発表できるはずがない。そこは共産党(習近平)独裁の中国なので最初から答え(落としどころ)が設定されているはずで、確かに数字をよく見せるための工夫は凝らされている。

「せっかく」なので、中国国家統計局が発表した各統計を見ていきたい。

 まず2021年10~12月期実質GDPは「前年同期比」4.0%増となっている。同年7~9月期が同4.9%増、4~6月期が7.9%増、1~3月期が18.3%増だったので、確かに中国経済は「減速中」である。

 ただこれらの数字は「前年同期比」なので、日米が使う「前期比年率換算」とはかなり印象が違う。この「前期比年率換算」は発表されないが、2021年10~12月期は1.2%程度、高い成長率となった1~3月期でも2%台半ばで、2021年通年でも2%前後の成長率でしかなかったことになる。同じベースで計算する2021年通年の米国実質成長率は5%台を確保したはずである。

 また中国の2021年の名目GDPは114兆3670億元と発表されており、日本の報道では2000兆円を超えたと報道されているが、2021年の平均人民元レートは1元=17.06円なので、正確には1951兆円である(ただし年末は1元=18.06円だった)。

 ここで中国の2020年の名目GDPは101兆6000億元だったので、確かに2021年の名目GDPは「前年比」で12.5%増えている。

 別途発表されている2021年通年の中国卸売物価指数は前年比8.1%と1995年以来の上昇率だったが、同じく消費者物価指数は0.9%上昇と逆に2009年以来の低水準である。

 中国では消費者物価指数が急上昇すると天安門などの「事件」が起こるため、本年秋に共産党大会を控えた習近平が消費者物価指数だけ「大幅に低く」発表させているとも考えられるが、本当に0.9%上昇でしかないなら、卸売物価上昇を消費者に転嫁できない「日本型」に近い中国経済の停滞を意味する。

 日本の2021年12月の企業物価指数(卸売物価指数のこと)は前年同月比8.5%の上昇であり、消費者物価指数が同0.5%の上昇でしかなかった状況と似てしまう。

 中国の2021年の名目GDPに話を戻すが、国家統計局の発表する2021年の実質GDPは「前年比」8.1%増であるため、名目GDPの「前年比」12.5%増加との差は4.4%である。

 これは何の数字なのか? 日本を含む先進国も「よく算出方法のわからない」GDPデフレーターを利用しているが、中国GDPに占める個人消費の比率は37%なので(日本は56%、米国は69%)、中国のデフレーターはより卸売物価指数の上昇率に近くなければおかしい。これも2021年の実質GDPを「高め」に見せる工夫である。

 ちなみに中国GDPに占める「住宅投資を含む民間投資に政府支出と公共投資を加えた比率」は60%を超え、その大半が官民の不動産投資である。国家統計局が発表した2021年通年の不動産投資は前年比4.4%増でしかないが、1~9月では前年同期比8.8%増だったため、10~12月期は大幅マイナスだったことになる。また2021年通年の小売総額は前年比12.5%であるが、12月に限ると前年同月比1.7%増でしかない。

 やはり2021年の中国経済は、とくに年末にかけて「大幅に」減速していたことになる。

 中国の2021年の貿易統計(モノだけ)は6764億ドルの黒字、対米では3966億ドルの黒字とそれぞれ過去最大を記録した。何といっても中国経済はまだ「輸出」で稼げる。人民元の対ドルレートが高めに推移する中での「大幅黒字」である。

人民元の対ドルレートは2021年平均で1ドル=6.43元と2020年平均の6.90元から人民元高が進んでいる。これは米国の「為替操作国」認定を避け(実際に昨年末に見送られている)、輸入インフレを抑えるためのはずで、少なくとも日本よりは「まともな」為替政策である。本誌は中国でも「評価すべきところ」は評価する。

最後に中国の2021年通年の出生者数は1062万人と1949年の建国以来の低水準だった。14億人と言われる総人口に占める割合が1%を大きく下回っており、日本とあまり変わらなくなってきている。

2022年1月18日

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2022年1月24日配信分
お勧め「映画」コーナー

お勧め「映画」コーナー

 久々の「映画」である。2年に及ぶコロナの影響を受けて低迷する映画業界であるが、今年も3月27日(日本時間28日)にハリウッドでアカデミー各賞の授賞式が行われる。それに先立つ2月7日(同8日)には、各賞の候補者・候補作品が発表される。

 そんなタイミングと、今週の別記…


2022年1月24日配信分
特別特集  続落する世界の株式市場と今後の為替市場を再検証する

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その1  落した世界の株式市場を取り巻く「基本的」な状況

 先週(1月20日~24日)の世界の株式市場は続落した。先週までのこのコーナーでは世界の株式市場に最も心理的ダメージを与える要因は、FRBのテーパリング開始から総資産縮小…


2022年1月24日配信分
今週の「期待すべき銘柄」で「警戒すべき銘柄」   Netflix

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先週(1月20日)の決算発表後に株価が急落したNetflixを取り上げる。依然として「期待すべき銘柄」であると同時に、株価や業績の行方が「警戒すべき銘柄」の代表となったNetflixである。

「期待すべき銘柄」である理由は、1998年にDVDレンタ…